目的

地域の産業力向上を図るためには、地域の原動力となるべき中小企業者の持続的な経営及び活性化が必要不可欠です。 本補助金は、新たな販路の開拓やデジタル技術導入、企業の人材確保、ＢＣＰ策定等に取り組む中小企業者を支援するため、それに要する経費について補助するものです。 ※事業実施前に申請書の提出が必要です。

支援内容

▼補助対象事業（対象経費） 同じ事業区分内であれば複数の補助事業で申請することができます。 【事業区分１】ＩＴ導入事業 　(1)ＩＴツール等の導入 　　「顧客対応・販売支援」「決済・債権管理・資金回収管理」「調達・供給・在庫・物流」「業種固有プロセス」「会計・財務・資産・経営」「総務・人事・給与・労務・教育訓練・テレワーク基盤」のうち、いずれかの改善につながるＩＴツールを市内の事業所等に導入するために必要な費用 　(2)ホームページの作成または改修 　　委託費、デザイン費、ドメイン取得費、ホームページ作成に付随する動画、写真撮 　(3)通販サイトへの新規出店 　　通販サイト（電子商取引サービス）を新たに活用する上で必要となる経費 【事業区分２】販路開拓事業 　(1)機械装置等の導入 　　補助事業遂行のために必要な機械装置等の購入に要する経費 　※ 具体的な取り組みにおいてその必要性を説明できるもの。通常の生産活動のための設備投資の費用、単なる取替え更新の機械装置等の購入は対象となりません。 　(2)広告宣伝の実施 　　パンフレット・販促ポスター・チラシ・映像等ＰＲ資材作成費、企画費、デザイン費、撮影費、編集費、印刷製本費 　※ 販路開拓を目的としたものが補助対象であり、単なる会社のＰＲや営業活動に活用される広報費は補助対象となりません。 　 ※ 市外の店舗又は事務所のみに対する広告宣伝は、補助対象外となります。 　※ クリック数などで変動する従量制の広告宣伝は、補助対象 　(3)展示会出展 　　展示会等への出展及び参加に係る経費、小間装飾費、運搬費、通訳料、翻訳料 　 ※ その場での小売が主となるもの、販路開拓に繋がらないものは補助対象となりません。 　※ 展示会等の出展については、申込みは交付決定前でも構いませんが、請求書の発行日や出展料等の支払日が交付決定日以前となる場合は補助対象となりません　。 　 ※ 同一の展示会への出展に係る経費は、連続して２年まで申請可能としますが、計画において事業の拡張性・発展性を求めます。 【事業区分３】人材確保事業 　(1)合同企業説明会への出展 　　合同企業説明会等への出展及び参加に係る経費、小間装飾費、運搬費、通訳料、翻訳料 　(2)求人サイトへの掲載 　　・求人サイト（正社員を採用するもので、掲載期間１年以内のものに限る）への掲載に係る費用 　　・支援費（雇用条件等に対する助言及び取材、原稿作成等に係る費用） 【事業区分４】ＢＣＰ策定事業 　(1)ＢＣＰ策定又は改訂 　(2)事業継続力強化計画の策定又は改訂 　　ＢＣＰ又は事業継続力強化計画の策定又は改訂に際して専門家の助言を受けるため、コンサルタント、アドバイザー等に対して支払う経費コンサルティング等委託料、書類作成費、専門家謝金 ▼補助対象期間 交付決定日から令和８年２月２７日（金）まで ※ 期間外に導入・支払いをした経費については、補助対象外となります。

支援規模

▼補助率・補助金 補助率：1/2 上限額：１事業者当たり10万円

募集期間

2026年1月30日まで

対象者の詳細

【共通】 以下の全てを満たす事業者とします。 （１） 中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業者、その他法人又は個人事業主。(※１) （２） 市税の納税義務者であること。 （３） 市税を滞納していないこと。 （４） 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条に規定する事業を営む者でないこと。 （５） 公共団体、政治団体又は宗教上の団体でないこと。(※２) （６） 暴力団と関係している事業者でないこと。 (※１) その他法人とは 特定非営利活動法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人、一般社団法人、労働者協同組合等の各種法人が対象となります。 個人事業主とは株式会社等の法人を設立せずに自ら営業を行っている人であり、収入金額のうち事業収入が主な収入である方を対象とします。 (※２) 宗教法人は対象外となります。 ◎事業区分別 【事業区分１】ＩＴ導入事業 　(1)ＩＴツール等の導入 　　蒲郡市内に事業所等を有すること。 　(2)ホームページの作成または改修 　(3)通販サイトへの新規出店 　　・法人の場合、市内に主たる事業所を有すること。 　　・個人事業主の場合、市内に事業所等を有すること。 【事業区分２】販路開拓事業 　(1)機械装置等の導入 　　　蒲郡市内に事業所等を有すること。 　(2)広告宣伝の実施 　(3)展示会出展 　　・法人の場合、市内に主たる事業所を有すること。 　　・個人事業主の場合、市内に事業所等を有すること。 【事業区分３】人材確保事業 　(1)合同企業説明会への出展 　(2)求人サイトへの掲載　　 　　・法人の場合、市内に主たる事業所を有すること。 　　・個人事業主の場合、市内に事業所等を有すること。 　※(2)求人サイトへの掲載は、あいちＵＩＪターン支援センターウェブサイトに移住支援金の対象法人として求人を掲載していること 【事業区分４】ＢＣＰ策定事業 　(1)ＢＣＰ策定又は改訂 　(2)事業継続力強化計画の策定又は改訂 　　・法人の場合、市内に主たる事業所を有すること。 　　・個人事業主の場合、市内に事業所等を有すること。

対象地域

愛知県 蒲郡市

令和7年度蒲郡市がんばる中小企業者応援事業費補助金案内チラシ

お問い合せ

産業政策課 産業政策係
〒443-8601愛知県蒲郡市旭町１７番１号
Tel：0533-66-1118 Fax：0533-66-1188
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