目的

エネルギー価格の高騰により、経済的に影響を受ける大阪狭山市内の中小企業等に、事業の継続を支援することを目的として大阪狭山市エネルギー価格高騰対策事業者支援金を交付します。

支援内容

▼対象経費 令和7年1月から同年9月までの間、市内事業所の事業活動に要した光熱費又は燃料費のいずれかの合計額 ◎光熱費 　・電気 　・ガス 　・灯油（暖房設備に使用するもの） ◎燃料費 　・ガソリン 　・軽油 　・重油 　・その他燃料費等 ※事業用と家庭用の請求が分かれていない場合、確定申告と同様の費用割合で按分し、事業用のみが対象となります。 ※光熱費と燃料費のいずれかの対象経費が５万円以上であることが必要です。 　光熱費と燃料費を合計して対象経費を算出することはできません。

支援規模

▼交付額 対象経費に応じた額 　1 5万円以上15万円未満 　　1万円 　2 15万円以上45万円未満 　　3万円 　3 45万円以上 　　　　　　　 5万円 ※支援金の交付は、１対象者につき１回のみの申請とします。

募集期間

2025年10月1日から2025年12月26日まで

対象者の詳細

令和7年9月30日以前に開業しており、下記の要件を全て満たすことが必要です。 1. 大阪狭山市内に主たる事業所を有する中小企業等であること。 2. 申請時点で営業実態があり、今後も事業を継続する意思があること。 3. 対象経費が5万円以上であること。 4. 確定申告をしていること。ただし、新規開業者はこの限りではない。 5. 法人については、市に法人設立・開業・異動申告書を提出していること。 6. 雇用契約によらない業務委託契約等に基づく事業活動からの収入を主たる収入とし、雑所得又は給与所得で確定申告をしている個人事業主にあっては、被雇用者や被扶養者ではないこと。 注意：令和7年1月1日から同年9月30日までに開業した者（新規開業者）は、新規開業の特例にて、ご利用いただけます。

対象地域

大阪府 大阪狭山市

お問い合せ

大阪狭山市エネルギー価格高騰対策事業者支援金事務局
電話番号：072-366-0011（代表）
注意：令和7年9月30日までは産業にぎわいづくりグループへお問い合せください。