目的

名古屋で創業予定の起業家の皆様や新事業進出をお考えの皆さまが名古屋ビジネスインキュベータ等に入居される場合、要件を満たせば賃借料の一部の補助・減額制度を利用することができます。 賃借料の一部の補助・減額制度を利用するには、入居時または年度初め（一部施設は年度末）に申請を行っていただくことが必要です。申請を受付後、提出書類が要件を満たしているかの内容を確認を行い、交付・減額の可否を決定します。申請は毎事業年度必要となります。

支援内容

▼対象経費 　当該年度の4月分から3月分までのテナント賃借料(共益費を含み、敷金、礼金、保証金、光熱水費などを除く) ▼補助（減額）期間 　5年以内

支援規模

▼補助（減額）率・限度額 　　補助（減額）率　　　　対象経費の30％以内 　　補助（減額）限度額　150万円 （注）市外に本社があり、入居に際し、本社を併せて移転した場合は、補助限度額に50万円の加算があります。

募集期間

随時

対象者の詳細

創業後5年以内に以下の施設に入居した方(一定の要件があります。) 1　名古屋ビジネスインキュベータ 2　名古屋ビジネスインキュベータ白金 3　サイエンス交流プラザインキュベータルーム 4　デザインラボ 5　クリエイション・コア名古屋 6　名古屋医工連携インキュベータ 7　なごのキャンパス （注）1から3の施設の入居者は、減額制度。4から7の施設の入居者は補助制度。

対象地域

全国 全国

名古屋市のインキュベート施設（創業関連施設）のご利用をお考えの方へ

お問い合せ

経済局産業労働部中小企業振興課経営支援担当

電話番号：052-735-2100
ファックス番号：052-735-2104
電子メールアドレス：a7352100@keizai.city.nagoya.lg.jp