目的

芸術の創造又は普及を図るための活動、その他文化に関する団体による文化の振興及び普及を図るために地域で行う多様な文化芸術活動に助成します。 本事業は、文化芸術の裾野拡大と地域文化振興等を本旨とし、全ての国民が芸術文化に親しみ、自らの手で新しい文化を創造するための環境の醸成とその基盤の強化を図ることを目的に、政府からの出資金、民間からの出えん金を原資とした運用益等により、芸術文化活動に対して支援を行うものです。 ※応募受付期間（要望書提出）　　令和7年10月31日（金）10:00～11月13日（木）17:00 　要望書の提出には団体情報の登録が必要となります。システム内「申請者情報登録」にて事前に登録してください。

支援内容

「舞台芸術・美術等の創造普及活動」の支援区分においては、自由で多様な文化芸術の創造・普及を推進し、文化芸術活動の活性化、発展を図ることを目指し、経営基盤が必ずしも十分ではない文化芸術団体の活動や採算性の望めない活動等にも配慮しつつ、特に以下のような活動に対して支援を行います。 　○ 優れた文化芸術の創造・普及活動 　○ 文化芸術の新たな局面を切り拓く先駆的な創造活動 ▼助成対象となる活動 令和8年（2026）4月1日から令和9年（2027）3月31日の期間に日本国内で実施される、以下の活動区分（分野・ジャンル）に該当する自ら主催して行う活動が応募対象となります（年度をまたぐ活動は対象となりません）。 ▶１．現代舞台芸術創造普及活動（音楽・舞踊・演劇） （1）音楽分野 ジャンル 　オーケストラ オペラ 合唱（古楽を含む）吹奏楽 室内楽（古楽を含む） 　その他（音楽分野の可能性を拡大させる活動を含む） （2）舞踊分野 ジャンル 　バレエ 現代舞踊 舞踏 民族舞踊 　その他（舞踊分野の可能性を拡大させる活動を含む） （3）演劇分野 ジャンル 　現代演劇 児童演劇 人形劇 ミュージカル 　その他（演劇分野の可能性を拡大させる活動を含む） ▶２．伝統芸能・大衆芸能の公開活動 伝統芸能分野 ジャンル 　歌舞伎 人形浄瑠璃 能楽 邦楽 邦舞 雅楽 声明 　その他（伝統芸能分野の可能性を拡大させる活動を含む） 大衆芸能分野 ジャンル 　落語 講談 浪曲 漫才 奇術 太神楽 　その他（大衆芸能分野の可能性を拡大させる活動を含む） ▶３．美術・メディア芸術等の創造普及活動 美術（絵画、彫刻、インスタレーション、写真、映像、工芸、書等）、デザイン、建築、メディア芸術（漫画、アニメーション、メディア・アート等） その他（美術・メディア芸術分野の可能性を拡大させる活動を含む） ▶４．超域的芸術創造活動 助成の対象となる者が自ら主催して我が国において行う、文化芸術の新たな局面を切り拓くような独創性や先駆性が認められ、特定の分野に分類することが困難な公演・展示等活動（表現の場をオンラインのみとする活動を含む）を対象とします。 ▼助成対象経費 ▶１．現代舞台芸術創造普及活動（音楽・舞踊・演劇） 　出演費、音楽費、文芸費、会場費、舞台費、運搬費、謝金、旅費、宣伝・印刷費、記録・配信費 ▶２．伝統芸能・大衆芸能の公開活動 　出演費、音楽費、文芸費、会場費、舞台費、運搬費、謝金、旅費、宣伝・印刷費、記録・配信費 ▶３．美術・メディア芸術等の創造普及活動 　作品料、企画制作費、会場費、設営・運搬費、謝金、旅費、宣伝・印刷費、記録・配信費 ▶４．超域的芸術創造活動 　作品料、出演費、音楽費、文芸費、会場費、舞台費、運搬費、謝金、旅費、宣伝・印刷費、記録・配信費

支援規模

▼助成金額 ▶１．現代舞台芸術創造普及活動（音楽・舞踊・演劇） ・助成金の額の区分 30万円 　助成金算定基礎経費の合計額：30万円以上 　助成対象経費の合額：60万円以上 50万円 　助成金算定基礎経費の合計額：50万円以上 　助成対象経費の合額：100万円以上 100万円 　助成金算定基礎経費の合計額：100万円以上 　助成対象経費の合額：200万円以上 150万円 　助成金算定基礎経費の合計額：150万円以上 　助成対象経費の合額：300万円以上 200万円 　助成金算定基礎経費の合計額：200万円以上 　助成対象経費の合額：400万円以上 ▶２．伝統芸能・大衆芸能の公開活動 ・助成金の額の区分 30万円 　助成金算定基礎経費の合計額：30万円以上 　助成対象経費の合額：60万円以上 50万円 　助成金算定基礎経費の合計額：50万円以上 　助成対象経費の合額：100万円以上 100万円 　助成金算定基礎経費の合計額：100万円以上 　助成対象経費の合額：200万円以上 150万円 　助成金算定基礎経費の合計額：150万円以上 　助成対象経費の合額：300万円以上 200万円 　助成金算定基礎経費の合計額：200万円以上 　助成対象経費の合額：400万円以上 ▶３．美術・メディア芸術等の創造普及活動 ・助成金の額の区分 50万円 　助成金算定基礎経費の合計額：50万円以上 　助成対象経費の合額：100万円以上 100万円 　助成金算定基礎経費の合計額：100万円以上 　助成対象経費の合額：200万円以上 150万円 　助成金算定基礎経費の合計額：150万円以上 　助成対象経費の合額：300万円以上 200万円 　助成金算定基礎経費の合計額：200万円以上 　助成対象経費の合額：400万円以上 ▶４．超域的芸術創造活動 ・助成金の額の区分 50万円 　助成金算定基礎経費の合計額：50万円以上 　助成対象経費の合額：100万円以上 100万円 　助成金算定基礎経費の合計額：100万円以上 　助成対象経費の合額：200万円以上 150万円 　助成金算定基礎経費の合計額：150万円以上 　助成対象経費の合額：300万円以上 200万円 　助成金算定基礎経費の合計額：200万円以上 　助成対象経費の合額：400万円以上

募集期間

2025年10月31日から2025年11月13日まで

対象者の詳細

▶１．現代舞台芸術創造普及活動（音楽・舞踊・演劇） 現代舞台芸術の創造・普及に係る活動を行うことを主たる目的とする我が国の文化芸術団体等で、次の(1)～(4)のいずれかに該当し、かつ、次項の実績要件を充たすものとします。 （1）一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人 （2）特定非営利活動法人（NPO法人） （3）上記（1）（2）以外の法人格を有する団体であって、原則として一定数以上の対象分野の実演家・芸術家等を擁する団体又は劇場施設を有する団体 ※劇場施設の指定管理者等は含みません。指定管理者は別に募集する地域の文化振興等の活動「地域文化施設公演・展示活動（文化会館公演）」に応募してください。 （4）法人格を有しない団体（任意団体）の場合は、次の要件をすべて充たしていること 　ア 主たる構成員が実演家・芸術家等であること 　イ 定款に類する規約等を有し、その規約等により次のウ～オ及び団体設立年月日が確認できること 　ウ 団体の意思を決定し、執行する組織が確立されていること 　エ 自ら経理し、監査する等会計組織を有すること 　オ 団体活動の本拠としての事務所を有すること 　カ 応募時点で、団体設立後1年以上の芸術活動実績を有すること ▶２．伝統芸能・大衆芸能の公開活動 伝統芸能・大衆芸能の保存・普及に係る活動を行うことを主たる目的とする我が国の文化芸術団体で、次の（1）～（4）のいずれかに該当し、かつ、次項の実績要件を充たすものとします。 （1）一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人 （2）特定非営利活動法人（NPO法人） （3）上記（1）（2）以外の法人格を有する団体であって、原則として一定数以上の実演家・芸術家等を擁する団体又は劇場施設を有する団体 ※劇場施設の指定管理者等は含みません。指定管理者は別に募集する地域の文化振興等の活動「地域文化施設公演・展示活動（文化会館公演）」に応募してください。 （4）法人格を有しない団体（任意団体）の場合は、次の要件をすべて充たしていること 　ア 主たる構成員が実演家・芸術家等であること 　イ 定款に類する規約等を有し、その規約等により次のウ～オ及び団体設立年月日が確認できること 　ウ 団体の意思を決定し、執行する組織が確立されていること 　エ 自ら経理し、監査する等会計組織を有すること 　オ 団体活動の本拠としての事務所を有すること 　カ 応募時点で、団体設立後1年以上の芸術活動実績を有すること ▶３．美術・メディア芸術等の創造普及活動 美術・メディア芸術等の創造・普及に係る活動を行うことを主たる目的とする我が国の芸術団体で次の（1）～（4）のいずれかに該当し、かつ、下記の実績要件を充たすものとします。 （1） 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人 （2） 特定非営利活動法人（NPO法人） （3） 上記（1）（2）以外の法人格を有する団体であって、原則として一定数以上の芸術家等を擁する団体又は展示施設等を有する団体 　※展示施設の指定管理者等は含みません。指定管理者は別に募集する地域の文化振興等の活動「地域文化施設公演・展示活動（美術館等展示）」に応募してください。 （4） 法人格を有しない団体（任意団体）の場合は、次の要件をすべて充たしていること 　ア 主たる構成員が芸術家等であること 　イ 定款に類する規約等を有し、その規約等により以下のウ～オおよび団体設立年月日が確認できること 　ウ 団体の意思を決定し、執行する組織が確立されていること 　エ 自ら経理し、監査する等会計組織を有すること 　オ 団体活動の本拠としての事務所を有すること 　カ 応募時点で、団体設立後1年以上の芸術活動実績を有すること ▶４．超域的芸術創造活動 文化芸術の創造・普及に係る活動を行うことを主たる目的とする我が国の文化芸術団体等で次の（1）～（4）のいずれかに該当し、かつ、次項の実績要件を充たすものとします。 （1） 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人 （2）特定非営利活動法人（NPO法人） （3）上記（1）（2）以外の法人格を有する団体であって、原則として一定数以上の実演家・芸術家等を擁する団体又は劇場施設・展示施設等を有する団体 　※劇場施設の指定管理者等は含みません。指定管理者は別に募集する地域の文化振興等の活動「地域文化施設公演・展示活動（文化会館公演）」に応募してください。 （4）法人格を有しない団体（任意団体）の場合は、次の要件をすべて充たしていること 　ア 主たる構成員が実演家・芸術家等であること 　イ 定款に類する規約等を有し、その規約等により次のウ～オ及び団体設立年月日が確認できること 　ウ 団体の意思を決定し、執行する組織が確立されていること 　エ 自ら経理し、監査する等会計組織を有すること 　オ 団体活動の本拠としての事務所を有すること 　カ 応募時点で、団体設立後1年以上の芸術活動実績を有すること

対象地域

全国 全国

お問い合せ

独立行政法人日本芸術文化振興会

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