目的

物価高騰による厳しい経営環境が続く中にあっても、一定水準以上の賃金引上げを行う県内中小企業者の生産性向上や人材育成等を図る取組を支援します。 募集期間【延長しました】 令和7年12月26日まで （事業期間（最長）：令和8年2月28日　実績報告期限：令和8年3月10日　※厳守）

支援内容

▼対象事業 【一般型】 持続的な賃金の引上げを目指すために行う生産性向上、省力化、自動化、販路拡大、人材確保・育成等の取組 ＜補助率＞ 　小規模企業者以外：1/2（従業員等一人当たりの平均給与支給額を５％以上引上げた場合は2/3） 　小規模企業者：2/3（従業員等一人当たりの平均給与支給額を５％以上引き上げた場合は3/4） ＜補助金上限額＞ 　常時使用する従業員数に応じて以下のとおりです。 　ア 常時使用する従業員数が 20 人未満の場合、200万円 　イ 常時使用する従業員数が 20 人以上 30 人未満の場合、300万円 　ウ 常時使用する従業員数が 30 人以上 40 人未満の場合、400万円 　エ 常時使用する従業員数が 40 人以上の場合、500万円 　 【大規模成長投資型】 　持続的な賃金の引上げを目指すために行う大規模成長投資（生産性向上や事業拡大）の取組 ＜補助率＞ 　1/2 ＜補助金上限額＞ 　小規模企業者以外 ：1500万円 　小規模企業者 ：500万円 　※従業員数による区分はありません。 ▼補助対象経費 　生産性向上、販路開拓、新商品開発、人材確保・育成等にかかる建物費、機械器具費、システム導入費、外注費、広告宣伝・販売促進費、人材育成費、人材確保費　等

支援規模

▶補助率・補助金上限額 ①一般型 持続的な賃金の引上げを目指すために行う生産性向上、省力化、自動化、販路拡大、人材確保・育成等の取組にかかる経費の一部を助成する。 〇補助率 小規模企業者以外 1/2（従業員等一人当たりの平均給与支給額を５％以上引上げた場合は2/3） 小規模企業者（※） 2/3（従業員等一人当たりの平均給与支給額を５％以上引き上げた場合は3/4） 〇補助金上限額　 補助金上限額は常時使用する従業員数に応じて以下のとおりです。 ア 常時使用する従業員数が20 人未満の場合、200万円 イ 常時使用する従業員数が20 人以上30 人未満の場合、300万円 ウ 常時使用する従業員数が30 人以上40 人未満の場合、400万円 エ 常時使用する従業員数が40 人以上の場合、500万円 ②大規模成長投資型 持続的な賃金の引上げを目指すために行う大規模成長投資（生産性向上や事業拡大）の取組にかかる経費の一部を助成する。 〇補助率 1/2 〇補助金上限額　 小規模企業者以外 1500万円 小規模企業者 　　 500万円 ※従業員数による区分なし ※小規模企業者について 小規模企業者は、常時使用する従業員の数が、製造業その他・宿泊業・娯楽業では20 人以下、卸売業・小売業・サービス業では５人以下の会社又は個人事業主をいいます。 常時使用する従業員数は、補助事業実施計画書の提出日時点の人数とします。事業認定後、交付決定までの間に小規模企業者となった場合も中小企業者として取り扱います。

募集期間

2025年12月26日まで

対象者の詳細

次に掲げる事項すべてを満たす事業者 （１）中小企業等経営強化法第２条第１項に規定する中小企業者（従業員を１名以上雇用していること）等で事業者であること（※） （２）鳥取県内に主要な事業所を有すること ※非営利法人等も対象となる場合がありますので別途お問い合わせください。 補助要件 （１）従業員等一人あたりの平均給与支給月額を３％以上（大規模成長投資型は５％以上）引き上げること（詳細は下段記載） （２）パートナーシップ構築宣言を行った者 （３）付加価値額又は従業員一人当たりの付加価値額のいずれかについて、３年間で９％以上伸びることが見込まれること （４）従業員等一人当たりの賃金が継続的に増加することが見込まれること ※（３）および（４）は大規模投資促進型のみ必要です。

対象地域

鳥取県

チラシ

お問い合せ

鳥取県商工労働部企業支援課（鳥取県持続的な賃上げ・生産性向上支援補助金事務局）
住所 〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
電話 0857-26-7988 ファクシミリ 0857-26-8078
E-mail kigyou-shien@pref.tottori.lg.jp