目的

市内において自発的に中心市街地等の活性化及び魅力向上に寄与する事業並びに地域経済の活性化に資する事業に対し、予算の範囲内においてその事業に要する経費の一部を補助することにより、市民等の主体的及び継続的な取組を支援するとともに、港町再生とする商店街の活性化及び商工業の振興を図ることを目的としています。

支援内容

■①港町再生支援事業 中心市街地において実施する地域の魅力を発信する取組や歴史的建造物等を活用する取組、商店街の空き店舗や空地を活用した取組、商店街を活性化する取組、街並みの連続性を高める取組（2軒以上での外観の改修など）に要する経費。 (補助対象経費) 講師謝金、賃金、旅費、事業実施のための消耗品費、チラシ作成のため印刷製本費や広報費、通信運搬費、2軒以上で店舗や住宅の外観の改装に係る工事請負費、委託料、空き店舗等を借りる賃借料 (補助率及び補助金の交付限度額) 　補助率：4/5 　限度額：200万円 ・補助対象経費は、上記に掲げるもののほか、市長が必要かつ適当と認める経費とする。 ・中心市街地は「西町、東町、栄町、池田、天神町、鴨女町」の地域とする。 ・事業の全部又は大半を他に委託するものは対象外とする。 ・経費については、原則、市内事業者に支出したものを対象とする。 ■②企業活動支援事業 1.商品開発事業 新商品開発、既存商品の改良に要する経費、商品パッケージの改善に要する経費 (補助対象経費) 専門家謝金、旅費、研究開発費（原材料費、機器リース費、検査・分析費、外注加工費、送料等)、デザイン委託費、印刷製本費 (補助率及び補助金の交付限度額) 　補助率：1/2 　限度額：30万円 2.販路開拓事業 販路開拓事業 商談会、展示会への出展及び開催、新商品紹介のためのホームページ製作(新規開設も含む)、販路開拓にかかるアドバイザーの活用等に要する経費 ※原則として商品化後3年以内のもの (補助対象経費) 専門家謝金、旅費、市場調査費、出展費(出展料、物品リース料、送料等)、印刷製本費、広告宣伝費、ホームページ製作費等 (補助率及び補助金の交付限度額) 　補助率：1/2 　 　限度額：20万円 3.ビジネスプラン実現化事業 新たなビジネスプランにより起業する、または新事業分野に参入するための準備や改修等にかかる経費 (補助対象経費) 専門家謝金、旅費、調査研究費、委託費(システム開発、デザイン等)、広告宣伝費、機器リース費、登記費用等、事業化を目的とした産業財産権の取得のための経費(出願費用、弁理士費用、先行技術調査費等)、店舗の改装若しくは改修費 (補助率及び補助金の交付限度額) 　補助率：1/2 　限度額：50万円 4.空き店舗等活用事業 市内の空き店舗等を活用し、新たに事業を始める際に必要な設備投資等にかかる経費 (補助対象経費) 店舗の改装及び設備工事にかかる経費、建物の賃貸料(敷金、礼金は除く。)、事業に必要な機器リース費。ただし、空き店舗等の取得費、及び光熱水費、通信費等の管理運営費は除く。 (補助率及び補助金の交付限度額) 　補助率：1/2 　限度額：70万円 ■③安心・安全なまちづくり事業 補助金対象者が中心市街地において、安心・安全なまちづくりを推進するため、防犯対策の取組を支援する事業。 (補助対象経費) （1）防犯カメラ、録画装置等の機器購入費用及び設置工事費用。 （2）防犯カメラの設置を示す看板設置費用 （3）その他設置に必要な経費 (補助率及び補助金の交付限度額) 　補助率：3/4 　15万円（1店舗又は1基あたり） ・設置場所は飲食店店舗屋外又は商店街通りとする。 ・経費については、原則、市内事業者に支出したものとする。 ・中心市街地は「西町、東町、栄町、池田、天神町、鴨女町」の地域とする。

募集期間

2025年10月10日から2025年10月31日まで

対象者の詳細

■①港町再生支援事業 次のすべてを満たす者 ・市内に居住する3人以上で構成する団体等であること。 ・政治活動又は宗教活動を目的としていないこと。 ・構成員に市税等の滞納がないこと。 ・事業申請や実績報告、財産の管理等を適正に行うことができること。 ■②企業活動支援事業 市税等の滞納がない者（法人及びその代表者。個人申請の場合はその個人）でかつ次のいずれかに該当する者 •申請時に西之表市内に主たる事業所又は事業所(住所)を有する事業所、団体、個人 •西之表市内で新たに起業しようとする個人または団体 •西之表市内で新たな事業分野へ参入しようとする事業所、団体、個人 (交付要件) •起業後又は参入後の事業所等が西之表市内にあること •起業または新事業分野参入においては、補助事業実施後1年以内に事業開始が見込まれるものであること •当該事業に対し、他の同種の補助金等の交付を受けている場合は、補助の対象としない ■③安心・安全なまちづくり事業 •市内で営業している飲食店3店舗以上で構成する団体であること。（市税等の滞納がないこと） （交付要件） •西之表市防犯カメラの設置及び運用に関する指針を遵守すること。

対象地域

鹿児島県 西之表市

お問い合せ

経済観光課商工政策係
電話番号0997-22-1111（内線 271）
ファックス番号0997-22-0295