目的

GXの実現に向けて、循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行のため、経済産業省では、2023年３月に「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定し、経済の自律化・強靭化と国際競争力の獲得を通じた持続的かつ着実な成長に繋げる総合的な政策パッケージを提示したところです。同戦略を踏まえ、2023年９月に立ち上げた「サーキュラーパートナーズ（サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ）」の枠組みを活用し、新たな資源循環市場の創出に向けた、脱炭素と経済成長を両立する取組を早期に実現することを目的に支援を実施します。 本事業は、脱炭素、経済成長、エネルギー安定供給の３つを目指すＧＸ実現に向けた事業の一環として実施します。間接補助事業の執行においては、ＧＸ経済移行債を活用した「投資促進策」に関し、基本原則や具体化に向けた方針、支援策の対象となる事業者に求めるコミットメントの考え方、執行原則等の基本的考え方を十分に理解することを求めます。排出削減と産業競争力強化・経済成長を評価する観点から、間接補助事業者は、事業の効果を定量的に把握するとともに、その効果と算定根拠を補助事業者に報告することを条件とします。 【公募期間】 一次公募　：令和7年７月７日(月) ～ 令和7年８月２２日(金)　※終了しました 公募開始　：令和7年７月７日(月) 事前申請　：令和7年７月７日(月)～７月２５日(金) 本申請　　：令和7年７月７日(月)～８月２２日(金) 締切　　　：令和7年８月２２日(金)（jGrants必着、郵送は発送済であること） 二次公募　：令和７年１０月１６日(木) ～ 令和７年１１月２７日(木) 公募開始　：令和７年１０月１６日(木) 事前申請　：令和７年１０月１６日(木) ～ 令和７年１１月４日(火) 本申請　　：令和７年１０月１６日(木) ～ 令和７年１１月２７日(木) 締切　　　：令和７年１１月２７日(木)１５時（jGrants必着、郵送は発送済であること）

支援内容

【対象事業】 ①自動車・バッテリー、電気電子製品、包装、プラスチック、繊維等について、再生材等を原料として活用し、再生材利用製品を製造するための技術開発、実証及び商用化に係る設備投資等。 ②自動車・バッテリー、電気電子製品、包装、プラスチック、繊維等について、長寿命化や再資源化の容易性の確保等に資する「環境配慮型ものづくり」のための技術開発、実証及び商用化に係る設備投資等。 ③リユース、リファービッシュ等のＣＥコマース促進のための技術開発、実証及び商用化に係る設備投資等。 【対象経費】 Ⅰ.建物費 建物等取得費 Ⅱ.設計費 設計費 Ⅲ.設備費 設備費 業務費 Ⅳ.工事費 本工事費 付帯工事費 機械器具費 調査及び 試験費

支援規模

【補助率】 中小企業等：1/2 大企業等：1/3 【補助上限額】 １件あたりの上限は設けておりません。

募集期間

2025年11月27日まで

対象期間

【事業期間】 補助対象期間は、交付決定日から令和１０年２月２９日（最長）

対象者の詳細

以下の項目をすべて満たす事業者を補助対象とします。 ① 日本法人（登記法人）である民間会社※１又は民間会社を主申請者とする共同体若しくは任意団体等であること。（地方公共団体※２が、主申請者になることはできません。） ② サーキュラーパートナーズ（サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ）の会員であること。 ③ 経済産業省が定める補助金等の交付停止事業者に該当していないこと。また、共同申請者、請負先、委託先についても同様に扱うこと。 ④ 事業を円滑に遂行するために必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し、十分な経営基盤を有していること。 ⑤ 政府からのEBPM（エビデンスに基づく政策立案）に関する協力要請に応じること。 * 申請時・事業実施期間中・事業報告提出時等に提供いただいた情報（提供いただいた情報を加工して生じた派生的な情報も含みます）については、（ア）審査、管理、確定、精算に利用します。（イ）効果的な政策立案や、政策の効果検証のため、経済産業省、及びその業務委託先、独立行政法人、大学その他の研究機関・施設等機関（政策の効果検証（EBPM）目的のみの利活用や守秘義務等の遵守に係る誓約書を提出した機関・研究者）に提供・利活用される場合があります。また、上記を前提として申請・利用・報告等を行うことにより、データ利活用及び効果検証への協力に同意したものとみなします。 ⑥ 委託契約等で民間会社に事業を実施させる場合、民間会社に対して確定検査等を行い確定検査等で確認した資料の写し等を事業完了後５年以上保管する体制が取れていること。 ⑦ 事業を運営・管理できる能力を有しており、事業を実施するための実施体制及び管理体制が整備されていること。 ⑧ ＧＸリーグに加入するなど、以下（ⅰ）及び（ⅱ）の温室効果ガス排出削減のための取組を実施すること。ただし、温暖化対策法における算定報告制度に基づく2022年度CO2排出量が20万ｔ未満の企業又は中小企業基本法に規定する中小企業に該当する企業については、その他の温室効果ガスの排出削減のための取組の提出をもって、これらに替えることができる。 （ⅰ）国内におけるScope1（事業者自ら排出）・Scope2（他社から供給された電気・熱・蒸気の使用）に関する排出削減目標を2026年度（単年度及び2026年度までの複数年間）・2030年度について設定し、排出実績及び目標達成に向けた進捗状況を、第三者検証を実施のうえ、毎年報告・公表すること。 （注）第三者検証については、「ＧＸリーグ第三者検証ガイドライン」に則ること。 （ⅱ）（ⅰ）で掲げた目標を達成できない場合にはJクレジット又はCMその他国内の温室効果ガス排出削減に貢献する適格クレジットを調達する、又は、未達理由を報告・公表すること。 ※１ 公益法人、社会福祉法人、学校法人、一般企業等 ※２ 地方自治法第１条の３に規定する普通地方公共団体（都道府県及び市町村）及び特別地方公共団体（特別区、地方公共団体の組合、財産区及び地方開発事業団）

対象地域

全国 全国

お問い合せ

令和７年度産官学連携による自律型資源循環システム強靱化促進事業
電話：03-6264-8381
受付時間：受付時間：平日　AM 9:00〜12:00 PM 13:00〜17:00
メールアドレス：r7skgshigen@teitanso.or.jp