目的

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者が今後複数年にわたる相次ぐ制度変更に対応するため、生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を行う事業のために必要な設備投資等に要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、中小企業者等の生産性向上を促進し経済活性化を実現することを目的とします。 ▼スケジュール等 公募開始:2025年10月24日（金） 電子申請受付:2025年12月26日（金）17：00～ 申請締切:2026年　1月30日（金）17：00

支援内容

▼補助事業の概要 中小企業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた、革新的な新製品・新サービスの開発や海外需要開拓に必要な設備投資等を支援します。 ▼対象事業 ■A) 製品・サービス高付加価値化枠 革新的な新製品・新サービス開発の取り組みに必要な設備・システム投資等 ＜補助対象経費＞ 機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 ＜補助事業実施期間＞ 交付決定日から10か月（ただし採択発表日から12か月後の日まで） ■B) グローバル枠 海外事業を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システム投資等を支援 ＜補助対象経費＞ 機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費（グローバル枠のうち、海外市場開拓（輸出）に関する事業のみ）海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費 ＜補助事業実施期間＞ 交付決定日から12か月（ただし採択発表日から14か月後の日まで） ■特例措置 ●C) 大幅な賃上げに係る補助上限額引上げの特例 大幅な賃上げに取り組む事業者について、従業員数規模に応じて補助上限額を引上げ ●D) 最低賃金引上げに係る補助率引上げの特例 所定の賃金水準の事業者が最低賃金の引上げに取り組む場合、補助率を引上げ ▼補助対象外となる事業 以下に該当する事業は補助対象外です。申請内容から該当すると判断した場合は不採択とします。また、採択決定後であっても該当することが判明した時点で補助対象外となり、採択決定取消し又は交付決定取消しを行います。事前に十分に確認してください。 ⚫ 本公募要領にそぐわない事業（「1.補助事業の目的」に沿わない事業を含む）。 ⚫ 本事業の主たる課題の解決そのものを他者へ外注又は委託する事業、及び本事業の主たる部分を他者に外注又は委託し、企画だけを行う事業。 ⚫ 事業の実施にあたり、実質的に労働を伴わない事業及び専ら資産運用的性格の強い事業。 （例：無人駐車場（コインパーキング等）運営にあたって単に機械装置の購入のみを行う事業等） ⚫ 購入した設備を自ら占有し、事業の用に供することなく、特定の第三者に長期間貸与させるような事業。 ⚫ 主として従業員の解雇を通じて、本補助事業の要件を達成させるような事業。 ⚫ 公序良俗に反する事業。 ⚫ 法令に違反する及び法令に違反する恐れがある事業並びに消費者保護の観点から不適切であると認められる事業。 ⚫ 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（昭和23年法律第122号）第2条各項に規定する営業に関する事業。 ⚫ 「2.7.1補助対象経費」の各区分等に設定されている上限を超える補助金を計上する事業。 ⚫ 事業計画の重複となる事業※1。 同一法人・事業者が今回の公募で複数申請を行っている事業（同一法人・事業者にはみなし同一事業者を含む。） 過去又は現在において提出された、他の法人・事業者と同一又は類似した内容の事業※2。他の法人・事業者と同一又は類似した内容の事業を故意又は重過失により申請した場合、1回目は次回、次々回公募の申請を不可とし、2回目以降は次回公募以降4回分の公募の申請を不可としますので、十分ご注意ください。 ※1 他の法人・事業者の事業計画を流用したり、流用されたりしないようご注意ください。 ※2 事業計画書作成支援者が故意又は重過失により、他の法人・事業者と同一又は類似した内容の事業による申請を主導した場合、次回以降の公募では、当該事業計画書作成支援者が関与した申請を受け付けられない可能性がございますので、十分ご注意ください。 ⚫ 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業。 間接直接を問わず国（独立行政法人等を含む）が目的を指定して支出する過去又は現在の他の補助金、助成金、委託費等と同一の補助対象経費を含む事業※1※2※3※4。 公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買い取り制度等との重複を含む事業、及び同一又は類似した内容の事業。 ※1 これまでに交付決定を受けた又は現在申請している（公募申請、交付申請等すべてを含む）補助金及び委託費等の実績については、必ず申請時に電子申請システムに入力してください。これまでに交付決定を受けた又は現在申請している補助金及び委託費等の実績があるにもかかわらず記載されていない場合、申請にかかる虚偽として、不採択となります。また、申請する事業がこれらとの補助対象経費の重複を含んでいないか事前によく確認してください。 ※2 中小企業庁が所管する補助金（中小企業生産性革命推進事業、中小企業新事業進出促進補助金、中小企業等事業再構築促進補助金、中小企業省力化投資補助金等）については、独立行政法人中小企業基盤整備機構及び事務局にて重複受給の確認を行います。 ※3 本補助事業の審査にあたっては、中小機構及び中小企業庁が所管する各補助金事務局が保有する、各補助金申請者に係る申請・交付等に関する情報を利用いたします。 ※4 効率的な補助金執行のため、本補助事業の申請・交付等に関する情報についても、中小機構及び中小企業庁が所管する各補助金事務局に対して情報共有いたします。 ⚫ 提出された事業計画書に記載の事業内容や事業実施スケジュール等を踏まえて、事務局が事業の遂行が困難であると判断した事業（極端に開発期間の短いシステム構築等）。 ⚫ その他、申請要件を満たさない事業。

支援規模

▼補助内容 ■A) 製品・サービス高付加価値化枠 ・上限額（補助下限額100万円） 　従業員数　5人以下：750万円 　　　　　　6～20人：1,000万円 　　　　　　21～50人：1,500万円 　　　　　　51人以上：2,500万円 ・補助率 　中小企業：1/2 　小規模企業・小規模事業者及び再生事業者：2/3 ■B) グローバル枠 ・上限額：3,000万円 ・補助率：中小企業：1/2 　　　　　小規模企業・小規模事業者：2/3 ■特例措置 　●C) 大幅な賃上げに係る補助上限額引上げの特例 　＜補助上限引上げ額＞ 　　従業員数 　　5人以下：各補助対象事業枠の補助上限額から最大100万円 　　6～20人：各補助対象事業枠の補助上限額から最大250万円 　　21～50人：各補助対象事業枠の補助上限額から最大1,000万円 　　51人以上：各補助対象事業枠の補助上限額から最大1,000万円 　●D) 最低賃金引上げに係る補助率引上げの特例 　　引上げ後補助率：2/3

募集期間

2025年10月24日から2026年1月30日まで

対象者の詳細

中小企業・小規模事業者等 日本国内に本社及び補助事業の実施場所（工場や店舗等）を有する、以下のA）～E）のいずれかに該当する者に限ります。なお、グローバル枠のうち、海外への直接投資に関する事業を行う場合においては、日本国内のほかに海外にも補助事業の実施場所を有していることが必要です。 A) 中小企業者 　① 会社又は個人、② 組合又は連合会 B) 小規模企業者・小規模事業者 C) 特定事業者の一部 　① 会社又は個人、② 組合又は連合会 D) 特定非営利活動法人 E) 社会福祉法人 ■補助対象外となる事業者 　本補助金の申請締切日を起点にして16ヶ月以内に以下の補助金の補助金交付候補者として採択された事業者（採択を辞退した事業者を除く）、又は申請締切日時点において以下の補助金の交付決定を受けて補助事業実施中の事業者。 　・中小企業新事業進出促進補助金 　・中小企業等事業再構築促進補助金 　・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 なお、複数の補助金に同時期に応募申請していただくことは可能ですが、複数の補助金に採択された場合は、交付を受ける補助金を１つだけ選択して、交付申請を行ってください。 　※※その他詳細は公募要領をご確認ください。

対象地域

全国 全国

よくあるご質問

お問い合せ

ものづくり補助金事務局サポートセンター
受付時間:10:00～17:00(土日祝日及び12/29～1/3を除く)
電話番号:050-3821-7013

メールアドレス:
公募要領に関して　kakunin@monohojo.infoメール
電子申請システムの操作に関して　monodukuri-r1-denshi@ml.nsw.co.jp