目的

エネルギー価格が高騰する中、国の「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、電気料金の負担緩和策が実施されていますが、特別高圧電力を使用する中小企業等は支援対象になっていません。このため、県では、価格高騰による負担軽減を図ることを目的として、県内の特別高圧受電中小企業等に対する支援を行います。

支援内容

▼補助額 令和7年7月から9月までの各月の電気使用量に補助単価を乗じて得た額 　［補助単価］ 　　令和7年7月及び9月 ：1㎾h当たり1.0円 　　令和7年8月 　　　 ：1㎾h当たり1.2円

募集期間

2025年11月14日まで

対象者の詳細

県内で特別高圧電力を受電している中小企業及び工業団地協同組合（みなし大企業を除く。） ※みなし大企業は、次のいずれかに該当する企業をいう。 　(1)発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業 　(2)発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業 　(3)大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業 　(4)発行済株式の総数又は出資価格の総額を(1)~(3)までに該当する中小企業者が所有している中小企業 　(5)(1)~(3)までに該当する中小企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業 大型商業施設等に入居する中小企業等は、商業施設等に入居する中小企業等向けのページをご参照ください。

対象地域

岐阜県

お問い合せ

岐阜県　環境エネルギー生活部　省エネ・再エネ社会推進課　エネルギー係
〒500-8570　岐阜県岐阜市薮田南2丁目1－1　9階
電話 直通：058-272-8835
メールアドレス c11268@pref.gifu.lg.jp