目的

市内の商工業者が行う商工業活性化事業に要する経費の一部を助成することにより、本市の経済の振興と市民生活の向上を図ることを目的とする。 ※交付を希望される場合は事業を実施する前に、裏面連絡先までお問い合わせください。

支援内容

▶対象事業 （１）人材確保 　人材確保を図るため、次の事業を実施する場合 　　１ 市内外で開催される合同企業説明会へ出展 　　２ 大手就職情報サイトへの掲載 　対象経費：出展料及び掲載料の５０％以内 　補助額：20万円 （掲載料については、３年に１回限り） （２）人材育成研修受講 　専門の講師等による講習会・研修会等を実施する場合 　社員に国家資格を取得させる場合又は研修を受講する場合 　　１ 社員の能力や専門知識の向上を図るもの、及び社員の資格・免許等取得を目指すものであること 　　２ 国家資格については業務のために取得するものであること 　　３ 国・地方公共団体等の公的団体が実施する研修を受講するものであること 　対象経費：報償費、需用費、役務費、委託料、使用料、賃借料、受験料及び受講料の５０％以内 　補助額：講習会・研修会20万円（１団体：同一年度１回限り） 　　　　　国家資格取得20万円（10万円/名、同一年度内合計20万円/事業所上限） 　　　　　研修受講20万円（同一年度合計20万円/事業所上限） （３）特産品等開発 　市特産品、地域ブランドなど地域資源を活用した新商品の開発に取り組み、完成させた場合 　対象経費：旅費、需用費、役務費、委託料、使用料、賃借料、備品購入費及び広告宣伝費（直接事業に必要な備品に限る）の５０%以内 　補助額：50万円（ただし、２箇年にわたる場合は２年間で50万円） （４）販路拡大 　販路拡大を図るため、見本市等への出展・販売、ホームページの開設・改修、広告看板の作成・設置をする場合 　　１ 販路拡大を図るための見本市または展示会等への出展・販売であること 　　２ 新規にホームページを開設すること 　　３ 既存のホームページを改修すること（ホームページの新規作成による補助金交付を受けていない場合に限る。１回限り） 　　４ 業務内容の紹介や製品及び商品の紹介をし、販路拡大を図るための看板作成であること 　対象経費：出展料、賃借料、委託料、ソフトウェア購入費、手数料、看板工事費の５０％以内 　補助額：出展料・賃借料20万円 　　　　　ＨＰ開設費20万円 　　　　　ＨＰ改修費20万円（1回限り） 　　　　　看板作成費20万円（設置工事費も含む） （５）創業（起業） 　新たな事業を手がけ、５年以上継続する場合 　　１ 新たな事業の創業を試みる法人、個人 　　２ 創業計画書の作成を行うものであること 　　３ 新規にホームページを開設すること 　　４ 新たな創業を広告するための看板作成であること 　対象経費：新築費、改築・改修費、賃借料、機器購入費、ソフトウェア購入費、手数料、看板工事費の５０％以内 　補助額：新築費100万円 　 　　　　　改築費・改修費50万円 　　　　　賃借料60万円（月5万円、１２月分を限度） 　　　　　機器購入費80万円 　　　　　HP開設費20万円 　　　　　看板作成費20万円 （６）専門家派遣 　独立行政法人中小企業基盤整備機構又は公益財団法人あいち産業振興機構が行う技術改善・販路拡大等、専門家派遣事業を利用する場合 　対象経費：専門家、アドバイザーの派遣費用の５０％以内 　補助額：30万円 （同一年度１回限り） （７）空き店舗・工場活用 　市内の空き店舗・工場を賃借し、５年以上事業を継続する場合 　　１ 空き店舗を活用する法人、個人 　　２ 活用計画書を作成するものであること 　　３ ６ヶ月以上活用されていない空き店舗・工場であること 　対象経費：改修費、賃借料、機器購入費の５０％以内 　補助額：改修費50万円 　　　　　賃借料60万円（月5万円、１２月分を限度） 　　　　　機器購入費80万円 （８）合理化・拡充 　売上の向上を図る店舗、生産性を高める工場を目指し、市内で既存の店舗・工場の合理化・拡充を手がけ、又機器を購入し５年以上事業を継続する場合 　　１ 市内で営んでいる事業を合理化・拡充する法人、個人 　　２ 愛知県の定める中小企業経営革新計画の認定を受けていること 　対象経費：新築費、改修費、機器購入費 の５０％以内 　補助額：新築費100万円 　　　　　改修費50万円 　　　　　機器購入費80万円 （９）知的財産取得 　日本国特許庁への特許の出願若しくは出願審査請求又は国内実用新案登録の出願を行う場合 　　１ 市内において、同一事業を経営するものであること 　　２ 特許出願若しくは出願審査請求又は国内実用新案登録の出願を行うものであること 　対象経費：出願費用(税を除く)の５０％以内 　補助額：20万円 （各申請同一年度１回限り） （1０）ＢＣＰ （事業継続計画）・事業継続力強化計画策定 　ＢＣＰまたは事業継続力強化計画を策定しようとする事業所 法人の場合は本社、個人の場合は住所地、又は主たる事業所を市内に有する商工業者 　対象経費：ＢＣＰまたは事業継続力強化計画策定に要するコンサルティング費の５０％以内 　補助額：20万円 （ただし、２箇年にわたる場合は２年間で20万円） （1１）事業形態転換・新形態対応 　以下に挙げるような、社会情勢の変化に対応するための事業形態の転換や新しい形態に取り組む事業者への支援 　　１ 感染症対策（空気清浄機導入、電子決済導入、オンラインショップの開設など） 　　２ ＤＸへの対応（ＤＸを見据えたデジタル化の推進に伴うソフトウェア導入、電子契約システム導入など） 　　３ カーボンニュートラルに向けた取り組み（ゼロカーボンに向けた診断・設備導入など） 　対象経費：改修費、工事費、備品購入費、コンサルティング費の50％以内 　補助額：20万円 （同一年度１回限り） （1２）事業承継等 　事業承継等の計画を作成しようとする事業所 　法人の場合は本社、個人の場合は住所地、又は主たる事業所を市内に有する商工業者 　対象経費：１ 事業承継計画作成（そのための初期診断、課題分析及びコンサルティングを含む） 　　　　　　２ 自社を売却するための専門事業者へのマッチング登録及び仲介委託 コンサルティング費、マッチング登録費、委託費の50％以内 　補助額：20万円（１回限り）

募集期間

2026年3月31日まで

対象者の詳細

市内に事業所を有する中小企業者で、みよし商工会加入者若しくはみよし商工会加入予定者又はみよし市工業経済会加入者若しくは加入予定者で次に掲げるものとする。 （１）人材確保 　人材確保を図るため、次の事業を実施する市内の商工業者 　　ア 市内外で行われる合同企業説明会への出展 　　イ 大手就職情報サイトへの掲載 （２）人材育成研修受講 　人材育成を図るため、次の事業を実施する市内の商工業者 　　ア 社員教育（外国人従業員（外国人研修生及び技能実習生を除く。）への日本語教育を含む。）又は資格取得等のために専門の講師等を招へいし、講習会、研修会等の開催 　　イ 社員に業務のために国家資格（普通自動車運転免許、準中型運転免許及び中型運転免許を除く。）を取得させること 　　ウ 市内事業所に所属する経営者及び従業員に国または地方公共団体等の公的団体が実施する研修を受講させること （３）特産品等開発 　地元産品等を利用した加工品等を研究開発し、完成させた市内の商工業者 （４）販路拡大 　販路拡大を図るため、次の事業を実施する市内の商工業者 　　ア 商品見本市又は展示会等への出展及び販売 　　イ 新規にインターネットのホームページを作成 　　ウ 既存のホームページを改修（1回限り）エ 看板を作成 （５）創業（起業） 　市内で新たな事業を開始する個人又は法人（当該事業開始後、5年以上事業を継続すること。） （６）専門家派遣 　独立行政法人中小企業基盤整備機構又は、公益財団法人あいち産業振興機構が行う技術改善・販路拡大等（人材育成を除く。）の専門家派遣事業を利用する市内の商工業者 （７）空き店舗・工場活用 　市内の空き店舗・工場を賃借し、５年以上事業を継続する場合 　　１ 空き店舗を活用する法人、個人 　　２ 活用計画書を作成するものであること 　　３ ６ヶ月以上活用されていない空き店舗・工場であること 　対象経費：改修費、賃借料、機器購入費の５０％以内 　補助額：改修費50万円 　　　　　賃借料60万円（月5万円、１２月分を限度） 　　　　　機器購入費80万円 （８）合理化・拡充 　市内の商工業者で、事業経営の合理化、拡充のため、事業所等の新築、改修又は機械等の新規購入等を行う者で、愛知県の定める中小企業経営革新計画の認定を受けた者（当該事業開始後、5年以上事業を継続すること。） （９）知的財産取得 　市内の商工業者で、特許申請、実用新案、意匠登録等を行う者 （1０）ＢＣＰ （事業継続計画）・事業継続力強化計画策定 　BCPまたは事業継続力強化計画を策定しようとする事業所 　法人の場合は本社、個人の場合は住所地又は主たる事業所を市内に有する事業者 （1１）事業形態転換・新形態対応 　社会情勢の変化にあわせ、事業形態を転換し、新形態に対応するための設備整備等の事業を実施しようとする個人又は法人 （1２）事業承継等 　事業承継等の計画を作成しようとする事業所 　法人の場合は本社、個人の場合は住所地又は主たる事業所を市内に有する事業者 ただし、次に該当するものを除く。 (1) 交付申請時において、本市内で事業を開始してから１年に満たないもの (2) 市税等の未納があるもの (3) 営業内容が風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に規定する風俗営業であるもの (4) 国、他の地方公共団体その他の機関が実施する同様の趣旨の補助金、助成金等の交付を受けているもの

対象地域

愛知県 みよし市

みよし市商工業活性化補助金概要チラシ

お問い合せ

市民経済部 産業振興課
電話：0561-32-8015
ファックス：0561-34-4189
市民経済部 産業振興課へのお問い合わせ
メール：sangyo@city.aichi-miyoshi.lg.jp