目的

本事業は、観光による経済効果を全国津々浦々に波及させ、観光消費を効果的に拡大させるとともに、持続的な地方誘客によりオーバーツーリズムの解消につながるよう、インバウンド観光客の需要分散に資する観光コンテンツ供給の促進を目的とし、地方公共団体、DMO、民間事業者等による、多様な地域資源を活用した観光コンテンツの造成や情報発信、販路開拓等を総合的に支援します。また、品質を高めたインバウンド向けの高単価な観光コンテンツや、地域産業への波及効果が期待できるガストロノミー分野の観光コンテンツ造成等を重点的に支援します。 ▼公募期間 令和８年２月27日（金）13:00～４月２日（木）12:00 ※締切厳守

支援内容

▼本事業の類型 本事業では、以下の３類型を設定しております。３類型の中から一つを選択して申請してください。 同一の申請内容を、複数の類型に申請することはできません。 （１） 新創出型【想定採択件数：350～400件程度】 地域資源を活用した観光コンテンツに関するアイディアをもとに、インバウンドを対象に観光コンテンツの造成に取り組もうとする事業は、こちらの類型を選択してください。 本類型は、これまでの観光コンテンツ造成の経験は問いません。 （２） 分野特化型（ガストロノミー）【想定採択件数：10件程度】 ガストロノミーツーリズム※の分野でインバウンドを対象に観光コンテンツの造成に取り組もうとする事業は、こちらの類型を選択してください。 本類型は、ガストロノミーツーリズム分野における先進事例となりうる観光コンテンツの造成に係る事業が対象となります。 ※ガストロノミーツーリズム：その土地の気候風土が生んだ食材・習慣・伝統・歴史などによって育まれた食を楽しみ、食文化に触れることを目的としたツーリズムのこと。 （３） 品質向上型【想定採択件数：100件程度】 より高単価なインバウンド向け観光コンテンツの供給に向け、既存の観光コンテンツの改善等に取り組もうとする事業は、こちらの類型を選択してください。 本類型は、すでに観光コンテンツの造成及び販売の実績を有している事業者が対象となります。 ▼補助対象経費 ■新創出型： 以下①～③の3つの項目に分類されます。なお、「区分２」は、①観光資源を活用した観光コンテンツの造成に係る経費を事業費の50%以上とする必要があります。 ① 観光資源を活用した観光コンテンツの造成に係る経費 ・観光コンテンツ、旅行商品等の企画開発 ・ワークショップ、協議会等の開催、観光戦略の策定 ・専門家からの意見聴取 ・ガイドの確保・育成（観光コンテンツに合わせた育成プログラムの設計、実践的研修の実施等） ・観光コンテンツに付随したイベントの実施 ・地域事業者等に対するセミナーの開催 ・造成した観光コンテンツに関するモニターツアーの開催 ・効果測定に必要な調査 等 ② 販路基盤整備・情報発信に係る経費 ・ＳＮＳ投稿運用、広告、分析等に係る経費 等 ・造成した観光コンテンツを販売するために必要となる写真、ショート動画等、対外的な情報発信のための素材の作成 ・自社サイトの作成や、ＡＩ検索を想定したコンテンツの改善等の情報発信ツールに係る経費 ・造成した観光コンテンツの販路拡大を目的とした各種メディアを利用した情報発信に係る経費 ・造成した観光コンテンツに関するファムトリップやインフルエンサーの招聘 ・商談会への出展に係る旅費。なお真に必要と認める内容に限る ・OTA掲載、宿泊施設での販売、DMCへの営業など、販路開拓に係る経費 等 ・インバウンドを含む販路開拓の実績が豊富な旅行会社や旅行サービス手配業者（ランドオペレーター）等によるモニターツアー結果を踏まえた海外販路基盤の拡大にかかる経費 等 ③ 備品の購入・設備の導入に係る経費 ・観光コンテンツの造成等に必要となる備品の購入や設備の導入等。 なお、観光コンテンツの提供にあたり、省力化、省人化、利便性向上等に資するシステム、例えば観光コンテンツやガイドの予約管理等の構築・整備に係る費用を含む（真に必要不可欠で事業終了後の自立的な事業継続に必要なものに限る）。 等

支援規模

▼補助額 ■新創出型： 400万円まで定額、 400万円を超える部分は事業費2,100万円まで補助１/２ （最低事業費600万円） ■分野特化型（ガストロノミー）： 400万円まで定額、 400万円を超える部分は事業費2,500万円まで補助１/２ （最低事業費600万円） ■品質向上型： 800万円まで定額、 800万円を超える部分は事業費4,200万円まで補助１/２ （最低事業費1,200万円）

募集期間

2026年2月27日から2026年4月2日まで

対象期間

▼実施期間 補助金の交付決定日から遅くとも令和９年２月26日（金）まで

対象者の詳細

■新創出型：  地方公共団体、DMO、観光協会、民間企業等 ※ 法人格を有しない団体は、事業の実施に必要な運営上の基盤を有する、次の４つの要件を満たすこと １．定款に類する規約等を有すること ２．団体の意志を決定し、執行する組織が確立していること ３．自ら経理し、監査する会計組織を有すること ４．活動の本拠となる事務所等を有すること  事業実施の体制がとられており、責任者が配置されていること  地域の関係者を含む連携先すべてについて、それぞれの役割分担が明確となっていること  自己負担額の担保方法が決められていること  本事業期間終了後の事業継続を前提とした体制であること ■分野特化型（ガストロノミー）：上記に加え、  連携体制内に、次の機能を持つ地域の事業者を含むこと ① 地域内での飲食サービス提供機能 ② 体験商品の提供機能 ■品質向上型：上記に加え、  旅行業者が実施体制に参画していること。  市場ニーズ・適正価格等についてノウハウを持つDMCやランドオペレーター等が実施体制に参画していること  本事業で改善等を行う観光コンテンツのベースとなる既存の観光コンテンツの販売実績があること（国内旅行客向け可）

対象地域

全国 全国

お問い合せ

観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進事業事務局[ 株式会社JTB 霞が関事業部 ]
メールアドレス：info@juyobunsan.go.jp
電話：03-6630-7372
受付時間 / 10:00 ～ 17:00[ 土曜日、日曜日及び祝日を除く ]