目的

本事業は、物価高騰に伴う買い控えや燃料費・仕入価格の上昇、令和7年米国の関税措置の影響により厳しい経営状況におかれている中小企業・小規模事業者等が、早期の再起を図るために行う、「販路開拓」、「生産性向上」、「新商品・新役務の展開」、「売上原価の抑制」、「キャッシュレス化・新紙幣対応」、「人材確保」の取組を支援します。 ★申請受付期間 令和8年1月下旬から3月上旬までの申請受付を予定しています。

支援内容

▼補助対象事業 令和8年1月1日以降に発注され、令和8年6月30日までに納品、設置、支払い等が完了する以下1～6の取組が補助対象となります。 1.販路開拓を図る取組 2.生産性向上を図る取組 3.新商品・新役務の展開を図る取組 4.売上原価の抑制を図る取組 5.キャッシュレス化・新紙幣対応の取組 6.人材確保を図る取組 ▼補助対象経費 1.広報費 2.展示会等出展費 3.開発費 4.機械装置等費 5.外注費

支援規模

▼補助率・補助上限金額 「通常枠」と「賃上げ実施枠」の2つの申請枠を設けています。 ・通常枠 　　補助率：2/3　上限額：100万円 ・賃上げ実施枠（※） 　　補助率：4/5　上限額：120万円 （※）賃上げ実施枠については、以下の要件を満たす必要があります。 常時使用する従業員（正規・非正規問わず）の平均賃金を、2025年9月比で3.5%以上引き上げを実施すること。実施時期については、以下のとおりです。 　・賃上げ実施済の場合：2025年10月～本補助金への申請日まで 　・賃上げ実施予定の場合：本補助金への申請日～事業完了日まで

募集期間

未定

対象者の詳細

以下の要件を満たす県内に本店又は住所を有する中小企業・小規模事業者等（個人事業主、収益事業を行うNPO法人を含む） エネルギー価格等の物価高騰又は令和7年米国の関税措置の影響により、下記1、2のどちらかのとおり売上高等が減少していること 1.「営業利益率」の減少 【法人の場合】 申請日以前の直近決算期の「営業利益率」が対前期比で減少していること なお、減少していない場合であっても、2期連続でマイナスであれば対象となります。（直近決算期の税申告が完了していない場合は、2期前と3期前を比較します。） 【個人事業主の場合】 令和7年分の「営業利益率」が対前年比で減少していること なお、減少していない場合であっても、2期連続でマイナスであれば対象となります。 2.「売上高」の減少 令和7年4月以降の任意の1か月間の「売上高」が、令和4年1月から令和6年12月までの任意の同月比で30パーセント以上減少していること

対象地域

宮城県

令和7年度12月補正宮城県中小企業等再起支援事業補助金の募集について

お問い合せ

中小企業支援室経営支援班（再起支援補助金担当）
メール：saiki@pref.miyagi.lg.jp

令和8年1月下旬までに、専用の申請相談窓口を開設する予定です。
募集スケジュールの確認や軽微なご質問については022-211-2742までお問い合わせください（匿名でも結構です。お気軽にお問い合わせください。）。