目的

市内事業者が米国の関税措置や物価高騰等に対応するために行う、省力化・デジタル化や生産能力増強等の生産性向上に資する設備等導入に必要な経費の一部を補助します。

支援内容

▼補助対象事業​ 米国の関税措置や物価高騰、人手不足・賃上げに対応するために実施する、省力化・デジタル化や生産能力増強等による生産性の向上に資する設備等を市内事業所において導入する事業 【補助対象条件】 一定の事業計画期間（3年間）において、事業者全体の労働生産性を基準年度に対して、5％以上増加させる計画であること。 活用例 作業の自動化・効率化・デジタル化による省力化や、生産能力増強等に資する機器導入による生産性向上の取組 ・レーザー加工機　・自動食品下処理器　・自動包装機　・全自動製造機 ・農業用ドローン　・色彩選別機　・自動収穫ロボット　・水管理システム　 ・パワーアシストスーツ　・介護、省力化ロボット ・事業所内のみを走行する搬送機器　・自走式作業用機械設備（ブルドーザー、パワーショベル等） ・在庫管理・生産管理・工程管理・受発注管理の基幹システムの構築 ・RPA、IoTなどのデジタル技術による個別の業務・製造プロセスのデジタル化 ▼補助対象経費 ​補助対象経費は、補助対象事業を行うために必要な経費のうち、次に定める経費とします。 本事業では、設備投資が必要です。必ず機械装置等（10万円以上の償却資産）を取得して納品・検収等を行い市内事業所内に設置して、適切に管理を行ってください。 ※消費税及び地方消費税は除く １ 機械装置・システム構築等費【必須費目】 ２ クラウドサービス利用費【付随費目】 ３ 外注費【付随費目】 ４ 技術導入・専門家経費【付随費目】

支援規模

1事業者1回限り上限100万円（補助率2/3） 補助対象経費（税抜）に補助率を乗じた額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切捨てます。

募集期間

2026年1月13日から2026年3月6日まで

対象期間

交付決定日から令和8年9月30日（水曜日）まで

対象者の詳細

以下すべてに該当する事業者が対象となります。 （1）市内に事業所を有する法人または個人で、事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思がある者（農林漁業者、医療法人、農業法人、NPO法人等も対象） 　※法人については、資本金の額もしくは出資の総額が3億円以下、または常時使用する従業員の数が300人以下であること 　※1期以上の税務申告を終えていること （2）市税に滞納がない者 （3）防府市暴力団排除条例に該当しない者 （4）宗教活動または政治活動を目的としていない者 　※同一法人・事業者での応募は、1申請に限ります。

対象地域

山口県 防府市

お問い合せ

防府市商工振興課：0835-25-2147
防府商工会議所：0835-22-4352
防府市中小企業サポートセンター（コネクト 22） ：0835-25-2229