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2026年度「研究開発型スタートアップの起業・経営人材確保等支援事業/ディープテック分野での人材発掘・起業家育成事業(NEP)/開拓コース」

2026年度「研究開発型スタートアップの起業・経営人材確保等支援事業/ディープテック分野での人材発掘・起業家育成事業(NEP)/開拓コース」

登録機関:NEDO更新日:2026年01月08日掲載終了予定日:2026年02月24日

目的

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、「研究開発型スタートアップの起業・経営人材確保等支援事業」の基本計画、年度実施方針に基づき、同事業の「ディープテック分野での人材発掘・起業家育成事業(NEP)/開拓コース」において、ディープテック分野での技術シーズを活用したアイデアの実現可能性調査を行う

支援内容

▼事業概要 ▶ 活動内容および活動(委嘱)期間 FRは、NEDOが委嘱をした事業化支援人材「Accompany Runner(AR)」1によるハンズオン的な指導・助言を受けつつ、自ら起業することも視野に入れながら、技術シーズを活用したアイデア2の実現可能性に関する調査として、以下の活動等を行っていただきます。  ・技術シーズの活用方法に関する探索活動  ・市場ニーズに合わせた技術シーズの深化のための研究開発及びその方向性の決定  ・アイデアをもとにしたビジネスモデル作成・市場調査・試作品の製作 <活動内容>  ①FRの活動内容   FRは、技術の活用アイデアに関する調査活動を行う者として、自らまたは他者が保有する技術シーズの活用方法に関する探索活動や、市場ニーズに合わせた技術シーズの深化のための研究開発活動を行い、自らが起業することも視野に入れながら、ARと二人三脚でビジネスモデルの構築に向けた活動を行い、その活動結果を、技術シーズを活用したアイデアの実現可能性に関する報告として取りまとめていただきます。企業や研究機関等に所属していても問題ありませんが、その場合、条件を満たすことが必要になります。  ②ARによるハンズオン的指導・助言について   本事業の対象となるFRは、AR数名による面談審査を経て、最終的に本事業のSupervisor(SVr)等で構成される最終選考会で審議の上、決定します。併せて、当該FRの取組内容等を踏まえ、1名のFRに対して、1名の担当ARを事務局にて決定します。なお、進捗等に支障があると事務局が判断した場合を除き、担当ARの変更は行いません。  ③ 活動費の支援   FRが「技術の活用アイデアに関する実現可能性調査」を実施する活動費として、毎月定額で謝金を支払います。 ▼事業期間:12カ月程度(NEDOが指定する日から2027年3月31日まで) ▼説明会 本公募について、以下のとおり説明会を開催し、事業内容や公募手続き及び留意事項等について説明します。応募予定の方は可能な限り出席してください。なお、説明は日本語で行います。 両日とも同じ内容ですので、ご都合の良い日程を選んでお申込みください。 同じ所属機関からの参加の場合でも、参加者毎にご登録ください。 メールでの参加申し込みは受け付けておりません。 会議URLは、ご登録いただいたメールアドレスへお送りします。 2026年1月16日(金) 18時00分~19時00分 (17時45分より待機可能) Microsoft Teams 2026年2月4日(水) 18時00分~19時00分 (17時45分より待機可能) Microsoft Teams

支援規模

▼活動費の支援 月額25万円(税込)[上限300万円まで] FRが「技術の活用アイデアに関する実現可能性調査」を実施する活動費として、毎月定額(25万円)で謝金を支払います。謝金の支払については、毎月、FRからその活動実績を記載した報告書等を事務局に提出していただき、その内容が本事業の趣旨に沿うものであることが確認できた後に、FRの個人口座に振り込むことになりますのでご留意ください。 また、本活動費は、研究開発に必要な費用に加え、旅費・交通費や資料購入費など、FRがその活動に必要と判断した費用に充てることができます。なお、本活動費は毎月の支払い時に源泉徴収税額を差し引いて支払うことになります*。 (本事業で支払う活動費は、確定申告の対象となりますのでご留意ください。) なお、「研修等への参加の意思が見られない」、「活動を行っていない」、「活動が著しく低下している」等のFRとしての活動に問題があると事務局等が判断した場合や虚偽の報告を行ったと判断した場合には、活動費の支給停止や返金を求める場合もございますのでご注意ください。 加えて、事業期間中の活動状況が芳しくない状況にあると事務局等で判断した場合、「(仮称)救済プログラム」に必須で参加いただきます。こちらのプログラムは、活動が停滞している原因について、複数の支援者等と対話しながら解決案を探っていくものです。なお、このプログラムの適用対象となったにも関わらず、参加されない場合には、謝金の支払いを停止する措置を取らせていただきます。 *月額25万円の活動費の源泉徴収税額は25,525円(250,000*10.21%)となるので、お支払額は22万円程度となる見込みです。

募集期間

2026年1月5日から2026年2月24日まで

対象者の詳細

ディープテック分野の技術シーズを活用したアイデアを有する起業前の個人(チームを組んでいる者も応募可能) ※応募者の年齢に応じて優遇有り。 次に示す内容を全て満たす方が応募可能です。  FRの活動(委嘱)期間中は、日本国内に居住し、国内で活動可能であること。 (外国籍の方については、日本における滞在及び就労要件を満たしていることが確認できること。) ※他のプログラムや留学により、海外で一時的にでも活動する場合には事前に申し出ること。また、その場合でも可能な限り、本事業の研修等に参加すること。  提案する「技術の活用アイデア」を事業化しておらず、法人として経営していないこと。 ※開拓コースは、個人での活動を基本としており、活動期間中に起業されることは想定しておりませんが、起業が必要な場合には、事前に事務局にご相談ください。なお、活動開始後まもなく起業を予定されている場合は、支援フェーズが異なると思われますので、躍進コースへの応募もご検討ください。  法人の代表者ではないこと。 ※開拓コースは、あくまで個人の方を対象としており、法人の代表者の方は応募することができません。開拓コースに応募いただくアイデアと一切関係のない内容の法人の代表である場合も同様です。なお、NPO法人等の非営利団体の代表者である場合や法人登記をしていない個人事業主の代表者については、応募可能です。  応募者が、企業・研究機関等に所属する場合は、本活動に従事することへの承諾を得て、所属長等からの承諾書の提出ができること。 (「所属長」とは一般的に「特定の人が所属しているチームや部門などを取りまとめている リーダーや長のこと。」を指します。企業や研究機関に所属している方については、ご所属の部門長の方、学生の方は研究室の教員の方や担任の教員の方の承諾を得てください。) ・ 活用する技術シーズについて、提案者以外の第三者がその権利を有する場合は、その技術シーズを用いてFRとしての活動を行うことについて、当該権利者全ての同意を得ていること。 ・ 応募時に未成年者である場合には、FRとして委嘱されるまでに親権者等の同意書が提出できること。(応募時には不要。) ・ 反社会的勢力、あるいはそれに関わる者との関与がないこと。

対象地域

全国 全国

添付データ

お問い合せ

スタートアップ支援部
担当者:NEP事務局
※問い合わせにつきましては、原則E-mailでのみ承ります。
E-mail:NEP@nedo.go.jp