目的

省力化や生産性向上に資する村内の中小企業者に対し,これらに必要な経費の一部について,補助金を交付します。 申請期間中であっても,予算がなくなり次第,募集を終了させていただきます。 ※申請は1企業につき年度1回に限ります。 補助申請期間 令和8年2月27日（金曜日）まで

支援内容

▶補助対象事業 事業所等に省力化や生産性向上に資する機器・ソフトウェア等の設備を導入に係る事業とします。 補助対象機器（一例） 1.機器設備等 　製造ロボット,配膳ロボット,券売機,IoTデバイス,既存機器設備のデジタル化（改修含む）,等 2.ソフトウェア 　生産管理システム,予約管理システム,作業工程管理システム,受発注システム,物流管理システム,等 3.設備等の導入に係る経費（機器設備等,ソフトウェアの導入に係る） 　設置費,配送費,工事費,付属設備の改修費,セッティング費,等 （注意）以下については,補助対象外です。 ・汎用性があり,事業計画書に記載の事業以外の用途にも使用できるもの（パソコン,スマートフォン,タブレット等） ・車両等運搬具（付属部品費,修理費,車検費等含む） ・省エネ設備（空調,証明,太陽光発電設備,蓄電池,換気設備,給湯設備,熱電供給システム等） ・券売機のうち,新紙幣・貨幣対応を目的とするもの ・中古の物品 ・補助対象経費であっても一般価格や市場相場と比較し,著しく高額なもの ・リース又は利用契約により設備等を導入する場合は,契約に係る金利又は保険料 ・設備等を購入する場合は,過去にリース契約又は利用契約により本補助金を使用したもの ▶補助対象経費 購入する場合 ・購入費 ・工事費等 リース又は利用する場合 ・リース費 ・利用料 ・工事費等 （注意）補助対象外経費（以下の経費は補助対象外となります。） ・汎用性があり,事業計画書に記載の事業以外の用途にも使用できるもの（パソコン,スマートフォン,タブレット等） ・車両等運搬具（付属部品費,修理費,車検費等含む） ・省エネ設備（空調,証明,太陽光発電設備,蓄電池,換気設備,給湯設備,熱電供給システム等） ・券売機のうち,新紙幣・貨幣対応を目的とするもの ・中古の物品 ・補助対象経費であっても一般価格や市場相場と比較し,著しく高額なもの ・リース又は利用契約により設備等を導入する場合は,契約に係る金利又は保険料 ・設備等を購入する場合は,過去にリース契約又は利用契約により本補助金を使用したもの ・消費税等の公租公課 ・金融機関などへの振込手数料

支援規模

▶補助額 ・購入する場合 補助対象経費（税抜）の2分の1※千円未満切り捨て 補助限度額：50万円 ・リース又は利用する場合 補助対象経費（税抜）の2分の1※千円未満切り捨て 補助限度額：10万円

募集期間

2026年2月27日まで

対象者の詳細

次の全てに該当する方です。 （1）中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する者 （2）村内に事業所又は事務所を有する者 （3）同一内容で過去に他の公的機関等から補助金等を受けていない者 （4）村税を滞納していない者

対象地域

茨城県 東海村

R7中小企業向け補助制度チラシ

お問い合せ

申請（事業）内容や書類作成に関すること
　〒319-1118 東海村舟石川駅東3-1-1
　東海村創業支援室（東海村産業・情報プラザ「アイヴィル」2階）
　電話番号：029-212-5700

補助制度や手続きに関すること
　〒319-1118 東海村舟石川駅東3-1-1
　東海村産業部産業政策課 産業政策推進担当（東海村産業・情報プラザ「アイヴィル」1階）
　電話番号：029-287-0925