目的

地域未来投資促進法に基づき長崎県が策定した基本計画に定める３つの分野と、本県製造業の一定の割合を占め、本県の特色ある産業のひとつである食料品製造業分野を合わせた４つの分野を支援重点分野として、県内の中小企業者等が、長崎県の強みを活かして経営の革新や創業を行う取り組みについて、助成事業による支援を行います。 これにより、本県経済を牽引する産業の創造と集積を目指します。 ※ 申請の際には、必ず事前にご相談・ご連絡をお願いします。

支援内容

▼対象事業 「事業計画書」に記載され、今後実施予定である事業です。 「事業計画書」とは、所有する優れた技術等を活かし、支援重点分野において、経営革新や創業を図るための５年間の事業計画です。 1．技術応用開発･事業化調査事業 　基礎技術を応用した新技術・製品・試作品開発等のため、初期段階における研究開発に取り組むことや、自社開発製品等の事業化や市場化を図るために必要な事業化調査、市場調査。 　・同一年度の１企業への助成は１回まで。 　・同一テーマでの助成は 1 回まで。 　・分析機器購入費用は１台当たり税別５０万円未満の機器とする。 　・謝金と外注・委託費に係る助成金申請額の合計は、助成金申請額総合計の２／３以下とする。 　【助成期間：交付決定日から１年以内】 2．商品化研究・開発支援事業 　自社の新技術、新製品、試作品の研究開発や県内にはない技術導入 　・同一年度の１企業への助成は１回まで。 　・同一テーマでの助成は 1 回まで。 　・分析機器購入費用は１台当たり税別５０万円未満の機器とする。 　・謝金と外注・委託費に係る助成金申請額の合計は、助成金申請額総合計の２／３以下とする。 　【助成期間：交付決定日から２年以内】 3．見本市出展支援事業 　自社開発製品等の販路開拓のために、見本市等に出展 　・同一年度の１企業への助成は 1 回までとし、当ファンド事業の募集終了年度（令和 10 年度）までに３回の助成を上限とします。 　【助成期間：交付決定日から１年以内】 4．認証取得支援事業 　自社開発製品等の品質・生産性向上、販路拡大のために、次の国際規格等の認証を取得 　・ISO9001（品質マネジメントシステム） 　・AS9100（JISQ9100：航空宇宙産業における品質マネジメントシステム） 　・Nadcap（※航空宇宙産業における国際特殊工程認証制度：認証対象となる特殊工程はすべて助成対象） 　・ISO14001（環境マネジメントシステム） 　・ISO／IEC27001（情報セキュリティマネジメントシステム） 　・ISO22000（食品安全マネジメントシステム） 　・ABR（米海軍 艦艇修繕の入札参加資格） 　・HACCP（指定認定機関による高度化計画の認定） 　【助成期間：交付決定日から２年以内】 　・新規の認証取得が助成対象であり、定期審査、維持審査、更新審査など、一度取得した認証に関する費用は助成対象とはなりません。 　・規格の認証を取得することが助成の条件であり、助成対象期間内に認証取得できない場合は助成対象とはなりません。 　・同一年度の１企業への助成は 1 回まで。 　・同一テーマ（規格）での助成は 1 回まで。 ※支援重点分野とは (1)成長ものづくり分野 （関連企業が多く集積している造船･プラント関連分野及び既存技術の応用と今後の成長が期待できる航空機関連分野など） (2)環境・エネルギー関連分野 (3)第４次産業革命分野 （あらゆる産業分野で必須となることが見込まれ、今後の高い成長が期待できる半導体、ロボット、組み込み、IoT分野) (4)食料品製造業分野 ▼対象経費 原材料費、謝金、専門家謝金、旅費、旅費・外部専門家旅費、諸費、資料購入費、通信運搬費、分析機器購入費、消耗品費、研修参加費、賃借料（機械装置等）、産業財産権の活用に係る費用、出展小間料、小間装飾費、使用料、外注・委託費、広告宣伝費、コンサルタント料、委託費、申込量、審査料、登録料

支援規模

▼助成額 1．技術応用開発･事業化調査事業 　助成率：2/3、限度額：300万円 2．商品化研究・開発支援事業 　助成率：2/3、限度額：500万円 3．見本市出展支援事業 　助成率：2/3、限度額：100万円 4．認証取得支援事業 　助成率：2/3、限度額：200万円

募集期間

2026年1月9日から2026年3月19日まで

対象者の詳細

１．製造業・情報通信業（日本標準産業分類参照）を営む県内中小企業者等（「みなし大企業」を除く。）で、同分野での事業拡大に取り組む方 ２．上記1.以外で製造業・情報通信業に取り組む(1)～(3)の方々 　(1)県内において創業する方（注１） 　(2)県内に主たる事業所を有し経営の革新を行おうとする中小企業者等 　(3)県内に主たる事業所を有する特定非営利活動法人 （注1）助成対象者は原則法人とし、新たに創業する方は事業終了時（実績報告）までに法人化することが条件となります。

対象地域

長崎県

01_令和８年度募集案内チラシ

お問い合せ

公益財団法人 長崎県産業振興財団
研究開発支援室（担当：水島・上野）
〒856-0026　大村市池田2丁目1303-8
TEL：0957-52-1138 ／ FAX：0957-52-1140
E-mail：oomura@joho-nagasaki.or.jp