目的

本事業は、高齢者・障害者の利便に資するためのICT技術、機器・サービスに関する もの、又はこれまでに実施されていない先進的な高齢者・障害者のためのICT技術、機器・サービスの研究開発を行う民間企業や大学等に対して、その研究開発資金の一部（ 又は全部）を補助することにより、年齢や障害によるデジタル・ディバイドの解消を図 ることを目的としています。

支援内容

▼補助対象となる要件 補助対象となるためには次の要件を満たすことが必要です。 ア 補助対象事業を的確に遂行するに足る研究開発能力を有すること。 イ 研究開発のための資金調達に支障があること。 ウ 補助対象事業を的確に遂行するのに必要な経費のうち、自己負担分の調達に関して十分な能力を有すること。 エ 補助対象事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。 オ 補助対象事業となる研究開発が、交付申請する年度を含み３年度以内に完了すること。 カ 日本に登記されている法人格を有する団体（国及び地方公共団体を除く。但し、法人化していない公立大学は含む。）であって、本事業を実施する拠点を日本国内に有していること。 ▼設定テーマ ① 教育や就労の場面における障害者等のインクルーシブな日常生活を支援する技術・製品・サービス等の研究開発 （研究開発の一例） ●教室内や職場内等で周囲の雑音等を遮断し、必要な音声や情報を端末等で取得・共有する 技術。 ●重さや大きさを意識せず身につけられる位置情報見守りシステム等、障害者の安全と安心を 確保し、積極的に、野外における活動や屋外の勤務等ができるようになるサポートシステム。 ② 既にあるICTツール等に、新たな機能を組み合わせることによって、重度障害者等のコミュニケーションを促進する技術・製品・サービスの研究開発。（特に、病院・施設等におり、退院・退所に向けて、看護者や介護者のサポートを軽減し、当事者の自立的な生活を支援するもので、利用にあたって、設定や日常的な操作が単純であるもの）。 （研究開発の一例） ●スマートスピーカー等の技術を音や振動を検知するセンサー（例えば、ドアベル、火災警報器、 電話やメールの着信など）と組み合わせることで、音を視覚または振動で通知するサービス 等。 ●視線や口の動きの感知技術と複数のデバイス（家電、パソコン、スマートフォン等）を組み合わ せることで、さまざまな機器を操作できるようにするサービス等。 ③ 市場形成が困難で、重度重複障害者等を支援するICT技術、製品・サービス等の挑戦的な研究開発（オーファンテクノロジーの開発） （研究開発の一例） ●障害者の個々のニーズに合わせて簡便に利用できる音声認識、口の動きの感知、視線追跡、 ジェスチャー操作、触覚操作などが含まれるＩＣＴ技術・製品・サービス等や、ニーズに合わせて 複数の操作方法から選択できるＩＣＴ技術・製品・サービス等。 ●意思疎通に大きな困難を抱える人のために、単純なアイコンを使ってコミュニケーションをサポ ートするＩＣＴ技術・製品・サービス等。 ④ 読書バリアフリー等の実現に資する技術・製品・サービスの研究開発 （研究開発の一例） ●印刷物や看板等の文字情報へのアクセスを支援する技術・製品・サービス等の研究開発障害者等の読書を実現に関する既にあるサービスを円滑・簡便に利用するための技術・製品・ サービス等の研究開発 ⑤ 手話による意思疎通等の円滑化の支援に資する技術・製品・サービスの研究開発 （研究開発の一例） ●口の動きと併せて手話を読み取り、文字や音声に変換する技術の研究開発 ●文字や音声から手話を生成する技術の研究開発 ●新たな遠隔手話通訳サービスの研究開発 ●災害時の情報認知・取得を支援する技術・製品・サービス等の研究開発 ※２ 資本金の額が１億円以下であり、大企業（※３）からの出資がない企業等 ※３ ここでいう大企業とは、中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の 調整に関する法律（昭和52年法律第74号）第２条第2項の「大企業者」とする。 ▼補助対象となる研究開発 補助対象となる研究開発は、先進的な研究開発であって、その成果によって高齢者・障害者に有益な新しい通信・放送サービスをもたらすもの、又は現在行われている通信・放送役務を高度化し、高齢者・障害者に有益なものとする情報通信機器・サービスの研究開発（当事者をサポートする福祉・障害等に専門的な知見を有する医療福祉専門職（理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・介護福祉士・特別支援学校教諭等）への支援を通じて高齢者・障害者の利便の増進に資するものを含む。）です。

支援規模

▼補助率 　①設定テーマ型事業 　　　指定規模以下の企業等、大学等　2/3以内（初年度のみ10/10以内） 　　　上記以外　　　　　　　　　　　1/2以内（初年度のみ2/3以内） 　②設定テーマ以外事業 　　　-　　　　　　　　　　　　　　　1/2以内 ▼補助上限額 　1事業あたり上限2,000万円とする 最大３年間補助を実施（採択評価は毎年実施）

募集期間

2026年2月2日から2026年2月27日まで

対象者の詳細

障害者等の利便増進のためのICT機器・サービス等の研究開発を行う企業・大学等

対象地域

全国 全国

お問い合せ

総務省情報流通行政局情報流通振興課情報活用支援室
03-5253-5111（代表）内線：5685
digital_divide@soumu.go.jp

■説明会のお問合せ先
総務省情報流通行政局情報流通振興課情報活用支援室 　
担当：輿石、前里、田中 　
メール：barrier-free＠ml.soumu.go.jp