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令和7年度 会社設立支援補助金
令和7年度 会社設立支援補助金
登録機関:静岡県 浜松市更新日:2026年01月15日掲載終了予定日:2026年03月31日
目的
会社設立までに要する経費の一部を負担することで浜松市内での会社の設立を促進し、地域経済の活性化と雇用創出を図ることを目的とします。 ※受付順で審査して補助金を交付します。予算が無くなり次第受付を終了します。 申請前に事務局までご確認ください。支援内容
▶補助対象経費 会社設立に必要な費用のうち、次に掲げる費用。 (1)定款認証に必要な費用(定款認証時の認証手数料及び電磁的記録の保存手数料) (2)登記申請に係る費用(軽減措置適用後の登録免許税) (3)会社設立に要する手続きを司法書士等に依頼した場合の報酬等の費用 ※税(登録免許税を除く)、振込手数料、印鑑証明書や謄本(定款・登記簿)の証明書発行手数料等は対象外。支援規模
▶補助金額 補助率:1/2 限度額:10万円 ※予算の範囲内において、受付順で審査し補助金を交付します。予算が無くなり次第受付を終了します。募集期間
2026年3月31日まで対象者の詳細
法人の代表者が以下の要件を全て満たしている必要があります。 (1)初めて会社を設立した者 (2)令和7年4月1日~令和8年3月16日までの間に、中小企業者(※1)として初めて会社(※2)を設立した者であって、設立の時点で事業を営んでいない個人又は開業後5年未満の個人 (3)会社の本店登記が市内であること (4)会社の設立日までに、浜松市の特定創業支援等事業による支援を受けた者 (5)市税の滞納が無いこと ※1中小企業者 中小企業基本法第2条で規定する中小企業者であり、①のどちらか一方の基準を満たしている企業であることと、②及び③のいずれにも該当しないことが条件です。 ① 中小企業者の資本金基準又は従業員基準(資本金か従業員のうちどちらかの基準を満たすこと) (常時使用する従業員には、事業主、法人の役員、臨時の従業員を含みません。) ② 同一の大企業が発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を所有している ③ 大企業が発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を所有している なお、大企業は①に定める中小企業者以外の者で、事業を営む者をいいます。 ※2会社 会社法に定める株式会社又は合同会社対象地域
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