目的

当機構では、県内中小・中堅企業等の従業員等が取り組む研究開発等を助成する「日本のひなた宮崎人材育成事業」について、研究開発等テーマを募集します。 県内中小・中堅企業等の従業員等の研究開発能力向上を目的に、単独または産学官連携で取り組むものづくり技術・新サービス開発・デジタル技術（ものづくり技術）に係る研究開発、地域課題解決に向けたものづくり技術等を活用した研究開発等を実施させる中小企業等を支援し、県内の地域課題の解決、新たな市場・産業の創出及び中小企業等のデジタル技術導入促進等、県内産業の持続・発展を促進します。 募集期間 令和8年1月14日（水）から令和8年2月13日（金）17時まで(必着)

支援内容

▶対象事業 中小企業等が自社に勤務する技術者等に対して、人材育成を目的とした下記の研究開発等に要する経費を助成します。 ・地域課題解決人材育成 ・ものづくり技術者育成 ・新サービス開発担当者育成 ・デジタル技術者育成 ▶対象経費 消耗品費 設備備品費 外注費 謝金 旅費 会議費 研修費 通信運搬費 使用料および賃借料 研究委託等経費（産学官連携型のみ助成対象） 共同グループへの経費 間接経費 ※研究開発等を伴わない取り組みは対象外です。

支援規模

▶助成率、助成限度額 (1) 地域課題解決人材育成 助成率：3/4以内 【単独型】100万円 【産学官連携型】200万円 (2) ものづくり技術者育成 助成率：2/3以内 【単独型】 1 00万円 【産学官連携型】200万円 (3) 新サービス開発担当者育成 助成率：2/3以内 【単独型】 100万円 【産学官連携型】200万円 (4) デジタル技術者育成 助成率：2/3以内 【単独型】50万円 【産学官連携型】100万円 ※ 単独型は中小企業等が単独またはグループを形成して実施する研究開発等、産学官連携型については、中小企業等及び大学、高等専門学校、公設試験研究機関が連携して実施する研究開発等を対象とします。

募集期間

2026年1月14日から2026年2月13日まで

対象期間

交付決定日から1 8ヶ月以内

対象者の詳細

資本金10億円未満の個人、法人(収益事業を含むNPO法人・社団法人・公益法人を含む) ※医療・社会福祉法人及び収益事業を行っていない個人・法人は対象外

対象地域

宮崎県

お問い合せ

電話：0985-74-3850　FAX：0985-74-3950
担当：新事業支援課　藤江　fujie-junjiro@mepo.or.jp