目的

電気料金等高騰により、厳しい経営状況に置かれている県内中小倉庫事業者に対して、運営費高騰分の一部を支援することにより、県内物流機能の維持を図ることを目的としています。

支援内容

▼補助対象倉庫 以下の全てを満たす倉庫 1.令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間、倉庫業のために使用する倉庫 2.倉庫業登録に係る倉庫明細書又は東北運輸局長の証明書に記載されている倉庫 ▼補助対象面積又は容積 対象倉庫のうち、倉庫業法施行規則（昭和31年運輸省令第59号）第２４条第５項の規定により東北運輸局に届出された期末倉庫使用 状況報告書（令和６年１０月１日から令和７年９月３０日までの１年間のもの）における受寄物在貨面積又は容積の平均

支援規模

▼補助単価 補助対象倉庫（倉庫業法施行規則第3条に規定する種別） 　　補助単価 　　冷蔵室保管制度の級別 　　　　　　　　単位 　　　1単位当たり単価 1類倉庫 　- 　　　　　　　　　　　　　受寄物在貨面積平均（㎡） 130円 2類倉庫 　- 　　　　　　　　　　　　　受寄物在貨面積平均（㎡） 130円 冷蔵倉庫 　C級​​​​​​ 　　　　　　　　　　受寄物在貨容積平均（㎥） 395円 　　　　F級 　　　　　　　　　　受寄物在貨容積平均（㎥） 870円

募集期間

2026年2月28日まで

対象者の詳細

県内の中小事業者で、東北運輸局に「倉庫業者」として登録している者（みなし大企業を除く）

対象地域

宮城県

記者発表資料

お問い合せ

宮城県物流事業者エネルギー価格高騰緊急支援補助金事務局
TEL：080-7290-3185
Mail：souko@pref.miyagi.lg.jp
受付時間：平日（月～金）午前9時から午後5時まで