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障害福祉サービス事業所及び介護サービス事業所に向けた物価高騰対策費助成金
障害福祉サービス事業所及び介護サービス事業所に向けた物価高騰対策費助成金
登録機関:福岡県 行橋市更新日:2026年01月21日掲載終了予定日:2026年04月30日
目的
光熱水費や食材料費の高騰による影響を受けている「障がい福祉サービス事業所」および「介護サービス事業所」が引き続き安定したサービスを供給する体制を確保できるようにするため、その経費の一部を助成する事業です。支援内容
▼助成金額 ・障害児相談支援事業所 ・特定相談支援事業所 ⇒12,600円/1事業所あたり <通所系> ・地域密着型通所介護事業所 ・小規模多機能型居宅介護事業所 ・介護予防小規模多機能型居宅介護事業所 ⇒高圧電気:9,200円/定員1名 低圧電気:8,100円/定員1名 <入所系> ・認知症対応型共同生活介護事業所 ・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業所 ・介護予防認知症対応型共同生活介護事業所 ⇒高圧電気:12,900円/定員1名 低圧電気:12,100円/定員1名 <訪問系> ・居宅介護支援事業所 ・定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所 ・介護予防支援事業所 ⇒12,600円/1事業所あたり募集期間
2026年1月19日から2026年4月30日まで対象者の詳細
令和7年12月1日において、行橋市内に所在し、かつ、次の各号のいずれかに該当する事業を行う事業所を開設し、又は管理する代表者とする。 ⑴ 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条の26第1項第1号に規定する障害児相談支援事業又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第19項に規定する特定相談支援事業 ⑵ 介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第15項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護、同条第17項に規定する地域密着型通所介護、同条第19項に規定する小規模多機能型居宅介護、同条第20項に規定する認知症対応型共同生活介護、同条第22項に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護又は同条第24項に規定する居宅介護支援事業 ⑶ 介護保険法第8条の2第14項に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護、同条第15項に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護又は同条第16項に規定する介護予防支援事業 ※申請日において事業の廃止又は休止をしていないものでなければならない。対象地域
福岡県 行橋市お問い合せ
障がい者支援室障がい者支援室 障がい者支援係行橋市中央一丁目1番1号
西棟1階 20番窓口
Tel:0930-55-9625(直通)
Fax:0930-22-7952