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物価高騰対策支援事業(医療機関・福祉施設等)<第3回>

物価高騰対策支援事業(医療機関・福祉施設等)<第3回>

登録機関:石川県更新日:2026年01月23日掲載終了予定日:2026年03月13日

目的

報酬等が公定価格として定められ、エネルギー価格・物価高騰の影響を価格に転嫁できない医療機関や福祉施設等に対し、光熱費・食費等の高騰分を一時金の支給により支援する事業です。 なお、本事業は国の重点支援地方交付金を活用して実施しています。 ★申請受付期間 2026年1月16日 ~2026年3月13日 郵送申請:消印有効  電子申請:※23時59分迄 第1回・第2回支援金を受給した施設についても、 申請手続きが必要です。

支援内容

■支援額 〇医療機関 1.病院、有床診療所(保険医療機関に限る) 許可病床数×6000円(1施設の下限2万円) 2.無床診療所(医科・歯科)(保険医療機関に限る)  助産所(出張専業は除く) 1施設あたり2万円 3.施術所(出張専業は除く。同一施設であはき法と柔整法の開設をしている場合はいずれか一方)  薬局(保険薬局に限る) 1施設あたり1万円 〇介護施設 1.入所系 介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、認知症対応型共同生活介護、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、短期入所生活介護(※)、短期入所療養介護(※)、救護施設※空床利用型除く、保健医療機関のみなし指定除く 定員1名あたり3000円 2.通所系 通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、通所型サービス事業所※保険医療機関のみなし指定除く 1施設あたり3万3000円 3.訪問系 訪問介護、訪問リハビリテーション、訪問入浴介護、訪問看護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、居宅介護支援、訪問型サービス事業所、介護予防支援、福祉用具貸与・販売※保険医療機関のみなし指定除く 1施設あたり1万7000円 〇障碍者施設 1.入所系 障害者支援施設、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設、共同生活援助、短期入所事業所(空床利用型は除く) 定員1名あたり3000円 2.通所系 自立訓練(機能訓練)事業所、自立訓練(生活訓練)事業所、就労移行支援事業所、就労継続支援A型事業所、就労継続支援B型事業所、就労定着支援事業所、就労選択支援、療養介護事業所、生活介護事業所、児童発達支援事業所、医療型児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所、居宅訪問型児童発達支援事業所、保育所等訪問支援事業所 1施設あたり3万3000円 同一の事業所番号や所在地で複数の事業を行っている場合、重複算定は不可(ただし、「従たる事業所」は除く 3.訪問系 居宅介護事業所、重度訪問介護事業所、同行援護事業所、行動援護事業所、重度障害者等包括支援事業所、自立生活援助事業所、地域移行支援事業所、地域定着支援事業所、計画相談支援事業所、障害児相談支援事業所 1施設あたり1万7000円 同一の事業所番号や所在地で複数の事業を行っている場合、重複算定は不可(ただし、「従たる事業所」は除く 〇児童福祉施設 1.保育所、保育所型認定こども園、幼保連携型認定こども園、幼稚園型認定こども園、地域型保育事業所、幼稚園 定員1名あたり5000円 2.児童養護施設、自立援助ホーム、乳児院、母子生活支援施設、ファミリーホーム 定員1名あたり3000円 3.放課後児童クラブ 1施設あたり5000円 4.普通公衆浴場 〇公衆浴場 1.普通公衆浴場 1施設あたり1万5000円

募集期間

2026年1月16日から2026年3月13日まで

対象者の詳細

令和8年1月1日時点で石川県内に所在し、申請日時点で稼働し、事業継続予定の医療機関・福祉施設等 申請日時点で事業を実施していない(休止含む)医療機関・福祉施設等は支給対象外になります

対象地域

石川県

お問い合せ

石川県物価高騰対策支援事業運営事務局
電話:076-255-1625(専用コールセンター)
受付時間:平日 9:00〜17:00 ※土日祝を除く
〒920-0864 石川県金沢市高岡町12-45ロイヤルシャトー南町