目的

アジア新興国等の外国人材を対象に、①日本企業が有する省エネ技術の海外移転を通じて本事業対象国の産業分野でのエネルギー利用の効率化・CO2排出削減を進めるとともに、②カーボンニュートラル実現に必要な先進的技術の普及のためのイベント等を通じて社会実装に向けた現地人材育成・二国間協力強化などの環境整備に取り組むことにより、アジア新興国等と共にカーボンニュートラルを実現していくことを目的とします。

支援内容

▼事業内容 　世界のエネルギー消費量が増大する中、更なるエネルギー利用の効率化やCO2排出削減に対する要請が国際的に高まっています。同時に、国内産業の競争力強化の観点から、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた革新的な技術開発やその社会実装をビジネスチャンスと捉え、アジア新興国等を巻き込んだ海外市場の獲得、スケールメリットを活かしたコスト／削減等の取組を推進することが重要です。本事業は日本企業が有する省エネ技術の海外移転を通じて産業分野でのエネルギー利用の効率化・CO2排出削減を進めるとともに、日本企業が有するカーボンニュートラル実現のための先進技術に関するセミナー等を通じて、アジア新興国等を巻き込んだ脱炭素化を目指します。 ▶事業の全体構成 Ⅰ．低炭素技術輸出分野に係る人材育成事業 　（Ａ）生産プロセス省エネ化に係る人材育成事業 　　①国内人材育成事業（受入研修、管理研修） 　　②海外人材育成事業（現場指導型、集合研修型） （Ｂ）省エネ機器等の設計・製造技術及び導入・メンテナンスに係る人材育成事業 　　①国内人材育成事業（受入研修） 　　②海外人材育成事業（集合研修型） Ⅱ．先進技術展開（グリーン成長戦略）分野に係る人材育成事業 （Ａ）セミナー（現地） （Ｂ）産業人材招へい（キーパーソン、産業技術者） ▶個別の事業内容 　Ⅰ．アジア等ゼロエミッション化人材育成等事業（対象：日本の中小企業・大企業及びローカル企業等） 　日本企業の海外生産拠点やサプラーチェーンを構成するローカル企業等を対象とした効率的な生産方式の導入や、アジアに展開する日本企業を対象としたアジアでの工場のスマート化や省エネ機器の導入・メンテナンスを担う外国人材の育成を通じたサプライチェーンの省エネ化・CO2削減を推進します。 　（Ａ）生産プロセス省エネ化に係る人材育成事業 　アジアにおける我が国企業の生産拠点やサプラーチェーンを構成するローカル企業等において、日本式の生産工程への見直しや省エネ性能の高い機械装置の導入等のエネルギー利用の効率化を推進する上で必要となる現地人材の育成を支援するため、海外拠点の中核人材等を日本国内に受け入れて行う実務研修や脱炭素経営等の管理技術に関する研修、日本法人の指導的立場にある者を海外に派遣して行う技術指導を実施します。 　　（１）事業の対象国、分野等 　　　　①対象国・地域 ： アジアの国・地域（中東を含む） 　　　　②対象業種 ： 製造業 　　（２）実施内容 　　　　①国内人材育成事業 　　　　　海外現地法人等の従業員を日本に受入れ、生産プロセスにおいて省エネ化・CO2削減に具体的につながる、 　　　　　日本企業等での製造技術等に関する実践的な研修（実地研修という。）を実施するとともに、研修を円滑に 　　　　　進める上で必要となる日本語習得や日本文化等の理解を目的とした一般的な研修（一般研修という。）を 　　　　　併せて実施します。 　　　　　また、海外現地法人等の従業員や日本企業・日系企業と取引のある、又は取引相手となることが期待される 　　　　　ローカル企業等の企業経営者、管理者等を日本に受入れ、脱炭素経営等の管理技術に関する研修（管理研修 　　　　　という。）を実施します。 　　　　②海外人材育成事業 　　　　　海外現地法人等に日本人技術者等を専門家または講師として派遣し、省エネ化・CO2 削減に具体的に貢献 　　　　　する製造技術等に関する実践的な指導等を実施します。 　　　　　　（ⅰ）現場指導型 　　　　　　　海外現地法人等向けに日本の企業等から技術指導者を専門家として派遣し、製造現場において省エネ・ 　　　　　　　CO2削減に具体的につながる技術指導等を行います。 　　　　　　（ⅱ）集合研修型 　　　　　　　海外現地法人等向けに日本の企業等から技術者等を講師として派遣し、省エネ化・CO2削減に直接効果の 　　　　　　　ある生産技術や管理技術等に係る講義、演習、実技等を組み合わせて行う短期集中型の集合研修を実施し 　　　　　　　ます。必要性や効率性を踏まえて、研修生の一部を第三国から招へいして実施することも可能とします。 　（Ｂ）省エネ機器等の設計・製造技術及び導入・メンテナンスに係る人材育成事業 　　（１）事業の対象国、分野等 　　　　①対象国・地域 ： アジアの国・地域（中東を含む） 　　　　②対象分野 ： 　　　　　（ⅰ）省エネ機器等の設計・製造技術及び導入・メンテナンス 　　　　　（ⅱ）ロボット、ファクトリーオートメーション（工場のスマート化）の設計・製造及び導入・メンテナンス 　　（２）実施内容 　　　　①国内人材育成事業 　　　　　海外現地法人等の従業員を日本に受入れ、省エネ化・CO2削減に具体的につながる、省エネ機器等やロボット、 　　　　　スマートファクトリーの設計、製造技術、導入及びメンテナンスに係る実践的な技術の研修を実施します。 　　　　②海外人材育成事業 　　　　　海外現地法人等に日本人技術者等を講師として派遣し、省エネ化・CO2削減に具体的につながる、省エネ 　　　　　機器等やロボット、スマートファクトリーの導入、メンテナンスに係る実践的な技術の集合型研修を実施 　　　　　します。必要性や効率性を踏まえて、研修生の一部を第三国から招へいして実施することも可能とします。 　Ⅱ．先進技術展開（グリーン成長戦略）分野に係る人材育成事業（対象：日本の企業・団体・大学等の高等教育機関） 　グリーン成長戦略の重要分野やAETI（アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ）に基づく産業技術等に係る研究開発や社会実装等の取り組みへの理解向上や普及促進、脱炭素化への国際的認識醸成に向けた現地人材育成を実施します。 　　（１）事業の対象国、分野等 　　　　①対象国・地域 アジアの国・地域等（中東を含む） ※提案では、アジアの国・地域を対象としてください。 　　　　②対象分野・技術 　　　　 グリーン成長戦略に示される産業分野に基づく脱炭素に係る先進技術、ＡＥＴＩに基づく産業技術 　　　　 ※日本企業等の技術、製品、サービスを用いるものに限る。 　　（２）実施内容 　　　　①セミナーの開催 　　　　 海外の民間企業・民間団体を対象に、日本の脱炭素技術について理解醸成や普及等に向けたセミナーを実施します。 　　　　②産業人材招へい 　　　　　　（ⅰ）キーパーソン招へい 　　　　　　（ⅱ）産業技術者招へい 　　　　 　　　日本企業等の先進的な脱炭素技術導入を推進する現地日系企業等の技術担当幹部や上級・熟練技術者等の 　　　　　　　　技術キーパーソンを対象に、日本への招へいを行い、技術等の導入に必要な研修を実施します。 　Ⅲ．事業の運営管理・広報 　Ⅳ．事業の評価 ▼補助対象経費 Ⅰ．低炭素技術輸出分野に係る人材育成事業 　１．生産プロセス省エネ化に係る人材育成事業費 　（１）国内人材育成事業費 　　　①受入研修費 　（２）海外人材育成事業費 　　　①現場指導型　②集合研修型 ２．省エネ機器等の設計・製造技術及び導入・メンテナンスに係る人材育成事業費 　（１）国内人材育成事業費 　　　①受入研修費 　（２）海外人材育成事業費 　　　①集合研修型 Ⅱ．先進技術展開（グリーン成長戦略）分野に係る人材育成事業 　１．セミナー開催費 　　（１）現地セミナー 　　　セミナーの実施に必要な費用（講演謝金、講演者の旅費、国内移動費、現地での会場借料、通訳費、役務費等） 　２．産業人材招へい費 　　（１）キーパーソン招へい 　　　　キーパーソンの招へいに必要な費用（旅費、滞在費、国内移動費、滞在費、通訳費、会場借料等） 　　（２）産業技術者招へい 　　　　産業技術者の招へいに必要な費用（旅費、滞在費、国内移動費、実地研修の費用、通訳費、教材費、会場借料等） Ⅲ．共通事業運営管理費 　１．事業附帯費 　２．広報関連費 　３．事業運営管理費 Ⅳ．評価活動費

支援規模

▼補助率・補助上限金額 　1/3以内、1/2以内、2/3以内、3/4以内、定額 　補助金の上限を１億４，０００万円とします。 　採択予定件数：１件

募集期間

2026年1月21日から2026年2月18日まで

対象期間

▼事業実施期間 　交付決定日～令和９年３月３１日（事業終了期限）

対象者の詳細

応募資格：次の要件を満たす企業・団体等とします。 ※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事企業・団体等を決めていただくとともに、幹事企業・団体等が事業提案書を提出してください。ただし、幹事企業・団体等が業務の全てを他の法人に再委託することはできません。 ①日本に拠点を有していること。 ②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。 ③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 ④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

対象地域

全国 全国

お問い合せ

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 通商政策局 技術・人材協力室
担当：坪井
E-MAIL： bzl-tctp@meti.go.jp