目的

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）では、「創薬ベンチャーエコシステム強化事業」において、非臨床試験、第1相臨床試験、第2相臨床試験もしくは探索的臨床試験の開発段階にある、医薬品等の開発のための革新的な技術開発を行う創薬ベンチャーを公募します。 近年の新薬の大半は創薬ベンチャーが開発したものであり、新型コロナウイルス感染症のパンデミックに際して、いち早くワクチン開発に成功したのも創薬ベンチャーです。新薬の開発には多額の資金を要しますが、我が国の創薬ベンチャーエコシステムでは、欧米等と比較しても、必要な開発資金を円滑に確保しづらいのが現状です。 本事業では、大規模な開発資金の供給源不足を解消するため、創薬に特化したハンズオンによる事業化サポートを行うベンチャーキャピタル（VC）を認定し、その認定VCによる出資を要件として、非臨床試験、第1相臨床試験、第2相臨床試験もしくは探索的臨床試験の開発段階にある創薬ベンチャーが実施する実用化開発を支援します。特に、創薬ベンチャーの十分な売上や成長を図るべく、日本に加えて海外市場での事業化を行う計画についても積極的に支援します。 公募期間 令和8年1月22日（木曜日）～令和8年2月20日（金曜日）正午【厳守】

支援内容

▶本事業の概要 認定VCが補助対象経費の１／３以上を出資することを要件として、創薬ベンチャーが行う医薬品の実用化開発にAMEDが補助金を交付する事業です。 AMEDが認定するVCの公募（①VC公募）と、認定VCの出資を受ける創薬ベンチャーが行う医薬品の実用化開発課題の公募（②創薬ベンチャー公募）の、２段階の公募を行います。これまでの①VC公募の採択結果及び認定VCのコンタクト先一覧は本事業のHP（＊）に掲載しております。 本公募は、認定VCの出資を受ける創薬ベンチャーが行う医薬品の実用化開発課題を公募するものです（②創薬ベンチャー公募）。 （＊）事業HP https://www.amed.go.jp/program/list/19/02/005.html ▶分野等、領域、テーマ等 1 感染症のワクチン・治療薬の開発のための革新的な技術開発 2 感染症以外の疾患に対する医薬品等※2の開発のための革新的な技術開発 ▶研究開発期間 最長令和13年9月まで（課題毎に設定）

支援規模

▶補助対象経費の規模（間接経費及び認定VC出資分含む） 　1課題当たり総額100億円まで（上限を超える提案も可能） 　＊AMEDは補助対象経費の2/3を上限に補助金を交付 　新規採択課題予定数：0～25課題程度

募集期間

2026年1月22日から2026年2月20日まで

対象者の詳細

以下の要件を満たす国内の創薬ベンチャーに所属し、かつ、主たる研究場所とし、応募に係る研究開発課題について、研究開発計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う者（研究開発代表者）とします。 ・未上場企業であること。 ・日本に登記されている民間企業であって、その事業活動に係る技術開発含めた事業活動のための拠点を日本国内に有すること。ただし、医薬品開発や事業活動のための拠点を国外にも有し、当該補助金を活用して国外における技術開発を行うことも可能とする。 ・事業活動を的確に遂行可能な内部統制・ガバナンス体制を有すること。（採択又は研究開発課題開始後、事務処理の状況や体制整備状況を踏まえ、AMED職員もしくはAMEDが派遣する専門家による内部統制・ガバナンス体制等の確認を実施する場合があります。） ・研究開発課題に係る経理その他の事務について、的確な管理体制及び処理能力を有すること。 ・中小企業基本法等に定められている以下の資本金基準又は従業員基準のいずれかを満たす中小企業者に該当する法人※1であって、かつ、みなし大企業※2に該当しないこと。 ・研究開発課題に係わるメンバーに関して、前職の離職時に前職と結んだ念書・誓約書等の制限条項に抵触していないこと。 ・親会社、子会社を含め、暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業若しくは関係者、総会屋、その他反社会的勢力に該当しないこと、又は反社会的勢力に係る者と関与がないこと。 ・破産、再生手続開始、特別精算又は会社更生手続開始の申立てを受けていない、かつ、していないこと。 また、以下1．及び2．については、いずれかを満たすことを求めます。 1.遡及期間内※3に、認定VC（リードを必ず含むこと） から提案書における補助対象経費の 1/3 以上の金額の出資を受けていること、又は、今後出資を受けることが決定していること。 2.当該創薬ベンチャーの100%親会社である外国法人が遡及期間内※3に、認定VC（リードを必ず含むこと） から出資を受けていること、又は、今後出資を受けることが決定していること。ただし、親会社である外国法人が受けた認定VCによる出資の全部又は一部について、その100%子会社である日本法人であり、研究開発課題の実施機関となる創薬ベンチャーに、提案書における補助対象経費の 1/3 以上の資金提供ができる場合に限ります（資金提供の形態は問いません）。その資金についてAMEDの専用口座に移せた額を補助対象経費としてカウントします。 ※1、※2については公募要領をご参照ください。 ※3 遡及期間内：令和4年11月8日（令和4年度補正予算閣議決定日）以降から応募時まで。

対象地域

全国 全国

お問い合せ

国立研究開発法人日本医療研究開発機構　創薬エコシステム推進事業部　創薬エコシステム推進事業課
創薬ベンチャーエコシステム強化事業 担当
E-mail: v-eco@amed.go.jp
備考:
＊お問い合わせは必ずE-mailでお願いいたします。
電子メールの件名は「創薬ベンチャーエコシステム強化事業（創薬ベンチャー公募）に係る問い合わせ」とし、本文内に回答先（法人名、担当者のお名前・電話番号・E-mailアドレス）を明記してください。