目的

この事業は国の重点支援地方交付金を活用しています。 精華町では、物価高騰の影響を受けている精華町内の中小企業等に対し、売上拡大又は費用削減に資する新たな取組を支援するため、事業にかかる経費に対し補助金を交付します。 申請受付期間 令和8年1月23日から令和8年2月27日

支援内容

▶補助対象の事業 ・経営安定と成長に向けて、事業計画に基づき中小企業等が実施する売上向上や業務改善やイノベーションに繋がる工夫を凝らした取組のうち、精華町商工会が認めた事業実施計画書を基に実施する以下の事業 A 経営改善計画遂行に向けた取組、商品の販売促進の取組に係る経費など ・のぼり旗等の作成経費 ・新聞折込み、チラシ作成、ホームページ作成に係る経費 ・新聞、広報誌等掲載に係る経費 ・集客増加を目指す事務所等の修繕経費・備品等の購入経費 B 省エネルギー対策等のコストダウン対策に関する経費 ・作業効率を大幅に向上させる機器導入や省エネ効果のある機器等への更新など C 固定客を生み出すようなイベント経費など ・売り出し等チラシ、イベントなどの粗品に係る経費 D サイバーセキュリティ対策に関する経費 ・ウイルス対策ソフトの導入経費など E その他、事業趣旨に合致した取組で、精華町商工会が必要と判断したもの 【備考】 ・人件費、借入れに伴う支払い利息、公租公課（消費税など）等、その他公的資金の使途として社会通念上、不適切と認められる費用は対象外となります。 ・パソコンやタブレットなど、補助目的以外にも使用できる汎用性のある物品について、原則、補助対象外となります。

支援規模

▶補助金 ・補助対象経費の金額に2分の1を乗じて得た額とし、50万円を限度。 　申請は1事業者1回のみ。 ・補助金の額に1,000円未満の端数が生じる場合は、当該端数を切り捨てるものとする。

募集期間

2026年1月23日から2026年2月27日まで

対象者の詳細

1.町内に住所(法人にあっては町内に事業所、個人事業主にあっては町内に住所)を有するもの 2.町税の滞納のない者 3.精華町暴力団排除条例(平成23年精華町条例第30号)に規定する暴力団員等でない者 4.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業又は当該営業に係る同条第13項に規定する接待業務受託営業を行っていない者 5.営業に関して必要な許認可等を取得している者

対象地域

京都府 精華町

お問い合せ

■精華町商工会
＜連絡先＞ TEL：0774-94-5525
seika-sci@kyoto-fsci.or.jp

■精華町事業部商工推進室 ＜連絡先＞ TEL：0774-34-0234
shoukou@town.seika.lg.jp