目的

物価高騰に直面する中小企業者の事業継続を支援し、経営基盤の強化を図ることを目的としています。 ※経営基盤の強化とは、新たな販路拡大や生産性向上の取組等のことをいいます。 申請期間 令和8年1月20日（火曜日）～令和9年1月29日（金曜日） ※当補助金は、予算上限に達し次第、申請受付を終了します。

支援内容

▶対象となる経費および上限額 市内の事業者が実施する経営基盤の強化および事業継続につながるものであり、令和8年1月5日（月曜日）以後に発注、購入、契約等を行い、かつ令和9年3月1日（月曜日）までに納品等と支払いが完了するものが対象。 　また、1事業者が選択できるのは1つの対象メニューまでとします。 1 広告・宣伝 ①ホームページの開設、充実強化に要する経費 ②新聞、雑誌（フリーペーパー等）、インターネット、 屋外看板、デジタルサイネージ等への広告に要する経費 ③チラシ、ＤМ等の作成、発送に要する経費 等 100万円 2 省エネルギー機器の導入 ①高効率空調設備の導入に要する経費 ②ＬＥＤ照明機器の導入に要する経費 等 300万円 3 商品開発 ①新たな商品や製品、サービスの開発に要する経費 ②新たな商品や製品、サービスの生産、販売に必要な設備導入に要する経費 等 200万円 4 販売チャネルの開拓 ①インターネット販売の開始、追加、強化に要する経費 ②企業展の出展に要する経費 等 100万円 5 人材育成・確保 ①従業員のスキルアップのための研修に要する経費 ②就職、転職情報サイトへの掲載に要する経費 等 100万円 6 経営再建・事業継続に係る診断等 ①コンサルティングに要する経費 ②事業継続・承継・転換に要する経費 等 200万円 7 機械設備等の導入 ①生産性向上に資する機械設備及び事務機器の導入に要する経費 ②販売管理システム導入 等 300万円 8 売上原価の抑制 ①外部から調達している原材料等を自ら製造するために必要な機械設備等の導入に要する経費 ②原材料等を変更するための機械設備等の導入に要する経費 等 300万円

支援規模

▶補助対象金額、補助率 (1)補助対象金額は、消費税および地方消費税を除く金額で、10万円以上のものを対象とします。 (2)補助率は、補助対象金額の2分の1以内とします。 (3)国・県等の補助制度との併用が可能です。本市の補助対象金額は国・県等補助金額を除いた金額とします。

募集期間

2026年1月20日から2027年1月29日まで

対象者の詳細

次の条件をすべて満たす中小企業者が対象となります。 (1)中小企業法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に該当する中小企業者のうち、(2)～(4)をすべて満たす者（注：「みなし大事業」を除く） (2)市内に主たる事業所を有する者 (3)市税を滞納してない者 (4)暴力団員ではない者および暴力団員と密接な関係にない者

対象地域

宮城県 塩竈市

お問い合せ

塩竈市産業建設部商工観光課商工港湾係
電 話：022-364-1124
E-mail：syoukou@city.shiogama.miyagi.jp