目的

本補助金は、愛媛県内の中小企業者等が、業務効率化や省コスト化等、生産性向上を目的とした設備投資等を行う場合に、その経費の一部を国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して助成することで物価高騰の影響を緩和し、賃上げの後押しを含め、県内企業の持続的な発展を図ることを目的とします。

支援内容

▼補助対象事業 県内に本社及び本店を置く中小企業者等が実施する業務改善等の生産性向上に向けた設備投資等 ※県内事業所での事業実施が必須 ▼補助対象経費 ①機械装置費 ②ソフトウェア導入費 ③外注費 ④クラウドサービス利用料 ⑤その他経費 ▼賃上げ枠 補助事業者は、以下の（１）または（２）の要件を満たす場合に賃上げ枠の特例措置を受けることができる。なお、個人事業主・法人のいずれの場合も、従業員を雇用している者に限ることとする。 （１）既に賃上げを行っている場合 ・令和７年12月から令和８年２月の間に決算期を迎え、決算書をその前期の決算書における給与支給総額と比較し、4.5％以上増加していること。 （２）今後、賃上げを行う場合（現在、賃上げを実行中の場合を含む） ・補助金の交付申請時に、賃上げ計画を策定し、その計画を宣誓すること。なお、賃上げ計画の策定については、以下のアまたはイが達成される計画とすること。 ア.令和７年12月から令和８年２月の間に決算期を迎える決算書とその翌期の決算書における給与支給総額を比較し、4.5％以上増加すること。 イ.令和８年３月から11月の間に決算期を迎える決算書とその前期またはその翌期の決算書における給与支給総額を比較し、4.5％以上増加すること。 　また、生産性向上設備等投資支援補助金（１次）において賃上げ枠の採択を受けた補助事業者については、生産性向上設備等投資支援補助金（１次）と同一期間の 賃上げをもちいて、本補助金の賃上げ枠を申請することはできません。その場合 は、通常枠での取扱いとなります。

支援規模

▼補助率 通常枠：1/2 賃上げ枠：2/3 ▼補助限度額 通常枠：1,000万円 賃上げ枠：1,333万3,000円 ▼事業費総額 補助対象経費400万円（税抜）以上

募集期間

2026年2月24日から2026年3月23日まで

対象者の詳細

次の（１）から（５）に掲げる要件をいずれも満たすこととします。 （１）愛媛県内に本社及び本店を置く県内中小企業者等 （２）県税に未納がないこと （３）みなし大企業でないこと （４）申請時に虚偽の内容を提出した事業者ではないこと （５）「反社会的勢力排除に関する誓約事項」ののいずれにも該当しない者であり、かつ、今後、補助事業の実施期間内・補助事業完了後も該当しないことを誓約すること

対象地域

愛媛県

お問い合せ

補助金事務局　連絡先
ＴＥＬ：０８９－９５５－７１５０