目的

更別村では、国の物価高騰対応重点支援地方創成臨時交付金を活用して燃料価格高騰の影響を受けている運送事業者への支援として給付金を支給します。 ★申請受付時間 土日祝日を除く８時３０分～１７時１５分

支援内容

■給付対象車両 北海道運輸局に提出している事業許可申請書等に記載のある事業用自動車であって、実際に運行している車両(緑ナンバー、黒ナンバーの車両に限ります。) 　• 運送事業法第２条第２項に定める一般貨物自動車運送事業の実施に必要な事業用自動車（被けん引車を除く） 　　　【算定単価】車両１台につき５万円…① 　• 運送事業法第２条第２項に定める一般貨物自動車運送事業の実施に必要な被けん引車 　　　【算定単価】車両１台につき２万円…②例：10台なら20万円 　• 運送事業法第36条に定める貨物軽自動車運送事業の実施に必要な事業用軽自動車 　　　【算定単価】車両１台につき５万円…③ 　• 運送法第３条第１号ハに定める一般乗用旅客自動車運送事業に必要な事業用自動車 　　　【算定単価】車両１台につき５万円…④ 　 申請額合計　①+②+③+④

支援規模

■給付金の額 給付金の額は、給付対象毎の車両台数×算定単価の合計額となります。 ※１事業者あたり200万円を上限とします

募集期間

2026年3月10日まで

対象者の詳細

村内に事務所又は事業所を有する運送事業者のうち、次の要件に該当する法人又は個人事業者 （１）　次のいずれかの事業を行っている事業者 ①　貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号。）第３条の許可を受けた一般貨物自動車運送事業 ②　運送事業法第36条の届出をした貨物軽自動車運送事業 ③　道路運送法（昭和26年法律第183号。）第４条の許可を受けた一般乗用旅客自動車運送事業 （２）　更別村が行う令和７年度の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源として実施する他の給付金等の支給を受けない事業者 （３）　村税の滞納がない事業者（村税の課税がない事業者は申請者から除かれます。）

対象地域

北海道 更別村

お問い合せ

〇更別村産業課商工労働観光係（更別村ふるさと館内）
電話：０１５５－５２－２２１１（土日祝日を除く８時３０分～１７時１５分）

〇更別村商工会
電話：０１５５－５２－２０１０（土日祝日を除く８時４５分～１７時３０分）