目的

エネルギー価格高止まりの影響を受ける市内事業者の事業継続を支援する、境港市独自の新たな給付金です。 申請受付期間 令和８年２月２日（月）から６月30日（火）まで ※郵送の場合、当日消印有効

支援内容

▶新規創業者特例 　最近創業した方に対しては、上記給付要件のうち、「直近事業年度の売上高」について、創業時期に応じた特例を設けています。 （※創業時期は、提出書類の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）や開業届に記載されている時期で判断します。） 　◆直近事業年度の売上高の特例 　　　要件を次のとおりとします。 　　【法人】 　　　特例（１）　直近事業年度の月数が「11か月以下」の場合 　　　　直近事業年度分の月の平均売上高が10万円以上あること。 　　　特例（２）　申請日において設立１期目である場合 　　　　売上要件を設けません。 　　【個人】 　　　特例（３）　創業時期が「令和６年２月～12月」の場合 　　　　令和６年分の月の平均売上高が５万円以上あること。 　　　特例（４）　創業時期が「令和７年１月～12月」の場合 　　　　売上要件を設けません。

支援規模

【給付額】 一事業者につき 法人１０万円 個人５万円 ※複数店舗ある場合でも一律

募集期間

2026年2月2日から2026年6月30日まで

対象者の詳細

下記のすべてを満たす事業者であること。 （１）境港市内に本社又は本店となる事業所を有する、中小企業者等（個人事業主含む）であること。（業種は問いません） （２）エネルギー価格高止まりの影響により、令和７年４月から同年12月までの任意の１か月において、電気料、ガス代、燃料費の合計金額が４万円以上であること。 ただし、上記金額が４万円未満の場合は、電気料、ガス代、燃料費、原材料、食料品、仕入物品、消耗品等の合計額が25万円以上であること。 （３）法人であれば直近事業年度の売上高が120万円以上、個人であれば令和６年の売上高が60万円以上あること。 ※特別な事情があると認められた場合、法人であれば前々事業年度の売上高が120万円以上、個人であれば令和５年の売上高が60万円以上あれば対象とします。 その際は、申請前に下記問い合わせ先までご相談ください。 （４）法人の場合は直近事業年度の法人市民税の確定申告、個人であれば令和６年分の事業所得を申告していること。 （５）境港市税に滞納がないこと。 （６）今後も事業を継続する意思があること。

対象地域

鳥取県 境港市

チラシ

お問い合せ

境港市水産商工課商工振興係
電話：0859-47-1056
メール：suisan@city.sakaiminato.lg.jp