目的

電気料金高騰の影響を受けている特別高圧契約で受電する中小企業等の負担を軽減するため、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、電気料金の一部を助成するものです。第1期（令和5年1月分～令和5年9月分）、第2期（令和5年10月分～令和6年5月分）、第3期（令和6年8月分～令和6年10月分、令和7年1月分～令和7年3月分）、第4期（令和7年7月分～令和7年9月分）に引き続き、第5期（令和8年1月分～令和8年3月分）の申請受付を開始します。

支援内容

▼支給要件 申請日時点において県内で事業を行っており、今後も県内で事業を継続する意思を有すること。　 ▼支給対象期間 令和8年1月使用分（2月検針分）～令和8年3月使用分（4月検針分）

支援規模

▼支給額 使用電力量に応じて、下記の単価により支給 　・令和8年1月使用分（2月検針分）・令和8年2月使用分（3月検針分）：2.3円/kWh 　・令和8年3月使用分（4月検針分）：0.8円/kWh

募集期間

2026年4月6日から2026年6月5日まで

対象者の詳細

次のいずれかに該当すること（※） （1）県内に所在する事業所において、特別高圧の電力契約により電力供給を受けている中小企業、その他の法人、個人事業主 （2）特別高圧の電力契約により電力供給を受けている県内の商業施設等に入居する中小企業、その他の法人、個人事業主　 ※中小企業とは、中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者とします。 　ただし、以下のいずれかに該当する事業者は、支援金の支給対象となりません。 　　・法人税法別表第1に掲げる公共法人、政治団体、宗教上の組織・団体 　　・みなし大企業 　　　1　発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者 　　　2　発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者 　　　3　大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者 　　　4　発行済株式の総数又は出資価格の総額を1～3に該当する中小企業者が所有している中小企業者 　　　5　1～3に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者

対象地域

香川県

お問い合せ

〒760-8570　香川県高松市番町四丁目1番10号
香川県商工労働部経営支援課　商業・金融グループ（県庁東館6階）
電話：087-832-3345　
E-mail：keiei@pref.kagawa.lg.jp