目的

東京都は、「薄く、軽く、曲がる」という特徴を持った日本生まれの太陽電池である「Airソーラー」の普及拡大に向け、「2035年における都内導入目標約1ギガワット」を掲げています。このたび、Airソーラーを設置する事業者に対する支援を行いますので、お知らせします。 「2035年におけるAirソーラー都内導入目標約１GW」の達成に向け、民間事業者等によるAirソーラーの設置を促進することで、Airソーラーの設置事例の蓄積及び量産体制の構築を目指すものです。 ▼申請受付期間 令和8年3月31日まで（申請総額が予算額に達した時点で終了）

支援内容

▼事業概要 　東京都が掲げる「2035年におけるAirソーラー都内導入目標約1GW」の達成に向け、民間事業者等によるAirソーラーの設置を促進し、Airソーラーの設置事例の蓄積及び量産体制構築を目指すため、都内においてAirソーラーを新たに設置する民間事業者等に対し、当該設置に要する経費を助成します。 【注】Airソーラーについて 　ペロブスカイトと呼ばれる結晶構造を用いた太陽電池です。 　シリコン系太陽電池に比べ、以下の特徴を有し、シリコン系太陽電池に対して高い競争力が期待されています。 　　1）「薄く軽くフレキシブル」である為、設置対象の場所の範囲が広がる 　　2）製造技術開発によって大量生産、製造コストの低下の可能性が有る 　　3）日本発の技術であるほか、主原料のヨウ素は、世界産出量の約30％が日本国内産である ▼助成対象事業 以下の条件を満たす事業とする 　• Airソーラーを都内に新たに設置（発電事業者が設置する場合を含む。）し、当該設備から得られた電気を活用すること。 　• 設備の導入に当たって、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく再生可能エネルギー発電事業計画に関し、資源エネルギー庁が発電設備種別ごとに策定する「事業計画策定ガイドライン」及び「説明会及び事前周知措置実施ガイドライン」に定める遵守事項等を遵守し、適切な事業実施のために必要な措置を講ずるものであること。 　• 事業内容や発電量等について情報提供が可能であり、対外的に公表されることに同意すること。 　• 助成対象事業の実施内容に関する情報発信を都と連携して行うこと。 　• FITやFIPを活用しないこと。 ▼助成対象経費 助成対象事業の実施に必要な経費のうち、以下に該当するもの 　1. 調査・設計費 　2. 設備費 　3. 工事費

支援規模

▼助成率・助成上限金額 補助率：10/10 上限額：3億円

募集期間

2026年3月31日まで

対象期間

▼事業期間 令和7年度及び令和8年度（実績報告期限　令和9年1月29日まで）

対象者の詳細

自ら又は発電事業者（再生可能エネルギー発電設備による発電を行う事業者をいう。）と連携し、Airソーラーを新たに都内に設置する民間事業者等

対象地域

東京都

お問い合せ

建物脱炭素化支援チーム　Airソーラー設置事業者支援事業担当
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