目的

市内事業者の省力化機器等の導入の支援を行うことで中小企業者等の生産性向上を図り、人手不足の解消や売上拡大を通じた持続的な賃上げの実現に資することを目的として、中小企業者等が実施する省力化機器等を導入する事業に対して、市が予算の範囲内で補助金を交付します。 ▼申請期間：令和8年3月2日9時～令和8年6月1日17時（必着） ※予算額に達した時点で終了いたしますので、申請を検討されている場合は早めにお願いいたします。 メールの受信日時を基準とさせていただきますので、ご了承ください。

支援内容

▼補助対象事業 市内の中小事業者等が市内に所在する事務所等で実施する当該補助金の目的に沿って取り組む事業力化に資する事業であって、以下に定める機器・ソフトウェア等の導入による省 ＜補助対象機器等＞ ソフトウェア（会計、給与計算、勤怠、受発注・顧客管理・納品管理システム等）、自動精算機(セルフレジ)、キャッシュレス決済端末、セルフオーダーシステム、券売機、自動チェックイン機、食器洗浄機、 清掃ロボット、配膳ロボット、調理ロボット、電話自動応答システム、その他の人が行う業務を代替できる機器等 ▼補助対象経費 ・購入費 ・工事費 ※ 汎用性があり、他の用途に使用可能なもの(例：タブレット端末・スマートフォン等)については、補助対象機器等と併せての購入が必要な場合に限り、補助対象機器等の購入費の2/3を上限として対象とします。

支援規模

▼補助率 2/3 ▼限度額 50万円

募集期間

2026年3月2日から2026年6月1日まで

対象期間

補助金の交付決定日以降に事業を着手(機器等の導入等)して、事業が完了する日(令和8年12月28日)までが対象となります。 ※補助金の交付決定日以降に、補助対象事業を実施(機器等の導入等)、支払いをしてください。 ※補助対象期間内(交付決定日から令和8年12月28日まで)に実施された補助対象事業のみが補助対象経費になります。

対象者の詳細

(1) 市内に主たる事業所を有する事業者（中小企業者、医療・福祉、NPO法人、一般財団法人等、一次産業を営む個人） ※中小企業者 　中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する者 　中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号第2条第1項または3項のいずれかに該当する者 (2) 市町村民税の滞納がないこと (3) 官公庁からの指名停止措置を受けていないこと。 (4) 事業主または役員に暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員または暴力団員と密接な関係を有する者がいないこと。 ※令和6年度「省人化・省力化機器等導入支援補助金」及び令和7年度「省力化機器等導入支援補助金」の交付決定事業者を除く

対象地域

山口県 長門市

省力化機器等導入支援補助金　チラシ

お問い合せ

産業政策課商工振興班
〒759-4192山口県長門市東深川1339-2
Tel：0837-23-1136
mail：shoko.bussan@city.nagato.lg.jp