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令和8年度 わかやま地域課題解決型起業支援補助金

令和8年度 わかやま地域課題解決型起業支援補助金

登録機関:和歌山県更新日:2026年04月02日掲載終了予定日:2026年05月08日

目的

公益財団法人わかやま産業振興財団では、県内における地域課題の解決を目的とした起業等に対して、起業等に必要な経費の一部を補助します。 ★公募期間 2026年4月1日(水)~5月8日(金) 17:00必着

支援内容

▼補助対象事業 次に定める事業のすべてに該当すること。(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条において規定する風俗営業等)でないこと。 ア) 和歌山県が地域再生計画において定める分野において、デジタル技術を活用して地域の課題解決を目的とした起業等であること。ただし事業承継又は第二創業をする場合には、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野であること。 また、次に掲げる事項の全ての要件を満たす起業等であること。 ・起業等をする地域におけるサービス供給の不足等に起因する地域課題の解決に資すること(社会性及び必要性)。 ・提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であると見込まれること(事業性)。 ・起業等をする者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること(デジタル技術の活用)。 イ) 和歌山県内で実施する事業であること。 ウ) 公募開始日から、令和9年1月31日までに新たに起業等をする事業であること。 エ) 公序良俗に反する事業でないこと。 オ) 公的な資金を使途として社会通念上、不適切であると判断される事業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条において規定する風俗営業等)でないこと。 ▼補助対象経費 人件費、店舗等借入料、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、 マーケティング費、広報費、その他必要と認める経費

支援規模

▼補助率・補助金額 補助率:補助対象経費の1/2以内 補助限度額:200万円

募集期間

2026年4月1日から2026年5月8日まで

対象期間

▼補助対象期間 交付決定日(7月上旬予定)から令和9年1月31日 まで(約7ヵ月間)

対象者の詳細

次に定める事業の全てに該当する者であること。 ア)公募開始から令和9年1月31日までに、和歌山県内で起業をする者(※1)、Society5.0関連事業等の付加価値の高い産業分野においてデジタル技術を活用した事業承継をする者(※2)又は第二創業をする者(※3)のいずれかであること。 イ) 和歌山県内に居住していること。又は、補助事業の完了日までに和歌山県内に居住することを予定していること。 ウ) 法令遵守上の問題を抱えている者でないこと。 エ) 起業等をする者又は法人等の役員等が暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。 オ) 和歌山県税を滞納していないこと。 カ) 次のいずれかに該当する者(みなし大企業)ではないこと。 ・発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者 ・発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者 ・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数2分の1以上を占めている中小企業者 ※1 起業をする者とは? 公募開始から令和9年1月31日までに、個人事業の開業届出又は株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人、一般社団法人等の設立を行い、その代表者となる者をいいます。 ※2 事業承継をする者とは? 公募開始から令和9年1月31日までに、事業承継により事業を実施する個人事業主、又は法人等の代表者となる者をいいます。 ※3 第二創業をする者とは? 公募開始から令和9年1月31日までに、すでに事業を営んでいる個人事業主又は法人等で、既存事業と異なる事業を開始する者をいいます。

対象地域

和歌山県

お問い合せ

公益財団法人わかやま産業振興財団 経営支援部 
わかやま地域課題解決型起業支援事業 担当者
〒640-8033
和歌山市本町二丁目1番地 フォルテワジマ6階
TEL:073-432-3220 FAX:073-432-3314
E-mail:chiiki@yarukiouendan.jp