目的

国の重点支援地方交付金を活用し、県内の中小企業者等が実施する省エネルギー効果の高い設備・機械等への更新を支援することで、エネルギー価格高騰に耐え得る足腰の強い中小企業等への変革を促進し、地域経済の持続的成長の実現を図ります。 　また、省エネによるＣＯ2排出量の削減により、「福島県２０５０年カーボンニュートラル」の実現に向け、CO２排出量の約７５％を占める事業活動における環境負荷の低減に寄与していきます。 【応募受付期間】 令和８年３月１６日（月）１３時 ～令和８年５月２９日（金）１７時 （１事業者１回まで） ※申請額が予算に達成した時点で申請を締め切ります。

支援内容

◆補助対象事業 ①蛍光管等から高効率照明（ＬＥＤ等）への更新 ②空調設備の更新 ③電気冷蔵庫、電気冷凍庫の更新 ④その他業務に必要な機械設備等の更新 ⑤特殊車両等の更新 ◆補助対象経費 ①エネルギー消費量の減少が確認できる省エネ設備の更新に必要な経費 ②省エネ設備等の更新を行うために必要な外注費 ③省エネ設備等の更新に伴い発生する既存設備の撤去費用 ※補助対象となる経費は、本事業の対象として明確に区分できるものであり、交付決定日以降に発注を行い、 　令和８年1１月３０日（月）までに全ての手続きを完了したものに限ります。 ◆補助対象設備 ア　高効率照明（既存照明からLED等への更新に限る） イ　空調設備（既存設備の更新に限る） ウ　電気冷蔵庫、電気冷凍庫（既存設備の更新に限る） エ　機械設備等（既存設備の更新に限る） オ　特殊車両等（既存設備の更新に限る） ※いずれも、直接的な事業活動に使用しない設備、付帯設備等を含む新規導入設備は対象になりません。 ◆補助要件等 ・更新機器・既存機器のエネルギー消費量を比較し、製品カタログ等の数値により１０％以上減少していること。 　製品カタログ等の数値を示すことが困難な場合は、購入先、販売会社、メーカー等よりエネルギー 　消費量が１０％以上減少する証明を受けること。 ・令和５年１１月以降の連続する任意の３か月間の光熱費・燃料代の支払額が、 　令和３年１１月から令和５年１０月までの間のいずれかの同時期の３か月と比較し、 　上回っていること。

支援規模

◆補助上限額 　300万円（補助下限額 ２０万円） ◆補助率 　3分の2 以内

募集期間

2026年3月16日から2026年5月29日まで

対象者の詳細

県内の中小企業等（中小企業者、組合等） 【補助対象にならない者】 ・医師、歯科医師、助産師、系統出荷による収入が収入金額の半分を超える個人農業者（個人の林業・水産業者も同様）、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、医療法人、宗教法人、NPO法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人、任意団体、有限責任事業組合（ＬＬＰ）等 ・次の（１）～（５）のいずれかに該当する事業者（みなし大企業） （１） 発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者 （２） 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の２以上を大企業が所有している中小企業者 （３） 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の１以上を占めている中小企業者 （４） 発行済株式の総数又は出資価格の総額を（１）～（３）に該当する中小企業者が所有している中小企業者 （５） （１）～（３）に該当する中小企業者の役員又は従業員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者

対象地域

福島県

補助金概要チラシ

お問い合せ

エネルギーコスト削減補助金コールセンター
TEL. 0120-853-775
受付時間　9:30～17:30（土日祝日、年末年始を除く）