目的

板橋区内の中小企業者が、自らの魅力を顕在化し、かつ効果的な発信を伴う人材獲得及び販路拡大に要する費用の一部を助成することにより、区内中小企業者の持続的な成長発展及び区内産業の魅力向上に寄与することが目的です。 ※令和8年3月31日までに助成対象事業に着手する必要がある場合はご相談ください。

支援内容

▼助成対象事業 助成対象者が実施するもので、次の条件を全て満たす事業とします。 （１） 自らの魅力を顕在化し、かつ効果的な発信を伴う事業であること （２） 人材獲得又は販路拡大に資する事業であること （３） 助成対象期間内に完了し、実績報告に係る書類を提出できること （4） 法令等に違反していない事業であること 前年度に本助成金の交付を受けた助成事業者が、前年度と同じ(又は類似する)内容で申請する場合は、交付決定を受けることができない場合があります。※新規性がある取組みが必要となります。 ▼助成対象経費 令和８年３月１日～令和９年２月2８日までに見積・発注・履行・支払の全てが完了した下記経費 ①人材獲得支援（専門家派遣等必須・助成率4/5） 印刷物制作費 　人材獲得を目的とした紙媒体の印刷経費及び印刷に付随するデザイン料（求人用チラシ・カタログ・パンフレット等） 広告費 　人材獲得を目的とした広告掲載費及び広告に付随するデザイン料（テレビ・新聞・雑誌・ラジオ等における求人広告掲載料、求人用チラシのポスティング経費・インターネット広告（バナー・リスティング・SNS等）、記事広告（プレスリリース）等 動画制作費 　Webサイト・SNS・展示会等に掲載し公開する求人動画経費 Webサイト制作費 　助成対象者自らの求人専用Webサイト（Webページ）の新設経費 出展料（オンラインも可） 　人材獲得を目的とした採用説明会・面接会等への出展料 設営装飾費 　人材獲得を目的とした採用説明会・面接会等の出展に付随する設営装飾費 成功報酬型人材採用に係る経費の手数料 　採用人材の年収に対する一定割合等の成功報酬 ②魅力発信支援（全費目区内事業者発注の場合、助成率2/3、それ以外は助成率1/2） 印刷物制作費 　販路拡大を目的とした紙媒体の印刷経費及び印刷に付随するデザイン料（販促用チラシ・カタログ・パンフレット・会社案内等） 広告費 　販路拡大を目的とした広告掲載費及び広告に付随するデザイン料（テレビ・新聞・雑誌・ラジオ等における販促用広告掲載料、販促用チラシのポスティング経費・インターネット広告（バナー・リスティング・SNS等）、記事広告（プレスリリース）等） 動画制作費 　Webサイト・ECサイト・購入型クラウドファンディング・SNS・展示会等に掲載し公開する販促用動画制作委託費 Webサイト制作費 　Webサイト（Webページ）の新設経費 ③展示会等出展支援（専門家派遣等を受けた場合、助成率2/3、それ以外は助成率1/2） 出展料（オンラインも可） 　販路拡大を目的とした展示会等への出展料 設営装飾費 　販路拡大を目的とした展示会等の出展に付随する設営、装飾費 ※期間内に見積・発注・履行・支払が完了したことを報告書類（見積書、領収書、写真、成果物等）により確認可能であり、費目に係るものとして明確に区分できる経費 ※複数の費目を組み合わせることも可能です（例　①人材獲得支援（広告費）＋ ②魅力発信支援（動画制作費）＋ ③展示会等出展支援（出展料）） ※対象経費、経費の発注先、支払方法には制限があります。詳しくは「実施要領」をご確認ください。

支援規模

▼助成限度額 　最大50万円（①人材獲得支援、②魅力発信、③展示会等出展支援事業の合計） ▼助成率 　1/2～4/5（千円未満切捨て） 　最大助成率は条件により異なります。 ※詳しくは実施要領をご確認ください。

募集期間

2026年4月1日から2027年2月28日まで

対象者の詳細

区内に本社又は事業所を有し、おおむね１年以上事業を営む中小企業者 下記の(1)～(5)の全ての要件を満たす必要があります。 (1) 区内に本社又は事業所を有し、おおむね１年以上事業を営む中小企業者 ※倉庫やバーチャルオフィス等、事業所の実態がない場合は区内操業とは認めません。 (2) 法人住民税及び法人事業税（個人事業者は住民税及び個人事業税）を滞納していないこと (3) 個人事業者は個人事業の開業届出書を税務署に提出していること (4） 申請に必要書類な書類を全て提出できること (5) 次のア～カの全てに該当すること ア　助成対象として申請した経費について、公社の別事業や・国・自治体・(公財)東京都中小企業振興公社等から助成を受けていない又は受ける見込みがないこと イ　同一年度に、既に本助成金に申請していないこと ウ　「東京都板橋区暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者又は遊興娯楽業のうち風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、助成の対象として社会通念上適切でないと判断される事業を行っていないこと エ 連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など助成の対象として適切でないと判断する業態を営んでいないこと オ　民事再生法又は会社更生法による申立て等、事業の継続性について不確実な状況が存在しないこと カ　みなし大企業に該当しないこと キ　その他、公社理事長が公的資金の助成先として適切でないと判断するものでないこと ※申請は１事業者につき、年度内１回限りです。

対象地域

東京都 板橋区

お問い合せ

平日9：00～17：00
公益財団法人 板橋区産業振興公社
販路開拓・拡大支援グループ　
TEL：03-3579-2191　
E-mail：jshien@itabashi-sangyo.jp
〒173-0004
東京都板橋区板橋2-65-6　情報処理センター5階