目的

燃料費や電気料金の高騰により事業活動に影響を受けている町内企業者等に対して、国の「物価高騰対策重点支援地方創成臨時交付金」を活用し、事業継続を支援するための支援金を給付します。 ▼申請期間 　令和8年4月1日（水曜日)から令和8年6月30日（火曜日）［休日・祝日は除く］

支援内容

▼対象経費 　燃料費（ガソリン、軽油、重油、灯油、Lpガス）または、電気料金 ▼給付要件 (1)～(6)の要件をすべて満たす方 ​　(1)対象業種であること（対象業種一覧をご参照ください） 　(2)令和7年1月までに町内で開業しており、引き続き町内で事業継続する予定があること 　(3)令和7年1月から令和7年12月までのいずれか1か月の燃料費（ガソリン・軽油・重油・灯油・Lp ガス ）または電気料金が 　　 10万円以上であること 　(4)代表者または役員が暴力団等に該当するものでないこと 　(5)市町村税を滞納していないこと 　(6)国見町介護施設等物価高騰対策支援金を受けていないこと（令和8年1月16日告示第2号）

支援規模

▼支援金額（1事業者1回限り） 対象月の経費（燃料費または電気料金） ・10万円以上20万円未満 　国見町商工会会員　　5万円 　国見町商工会非会員　2万5千円 ・20万円以上50万円未満 　国見町商工会会員　　10万円 　国見町商工会非会員　5万円 ・50万円以上 　国見町商工会会員　　20万円 　国見町商工会非会員　10万円 ※受付期間内に国見町商工会加入申込書を提出した場合は、国見町商工会員とみなします。 　だたし、支援金の交付を受けてから1年間は国見町商工会員であることを要件とします。

募集期間

2026年6月30日まで

対象者の詳細

燃料費や電気料金の高騰により事業活動に影響を受けている町内企業者等 ▼対象業種 対象業種（日本標準産業分類による大分類）は下記のとおりです。 なお、中分類・小分類については、「 国見町燃料費等高騰対策企業支援金対象業種一覧表 」をご参照ください。 ​建設業、製造業、情報通信業、運輸業・郵便業 、卸売業・小売業 、金融業・保険業 、不動産業、物品賃貸業 、学術研究・専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、教育・学習支援業 、医療・福祉 、サービス業（他に分類されないもの）

対象地域

福島県 国見町

国見町燃料費等高騰対策企業支援金チラシ 国見町燃料費等高騰対策企業支援金対象業種一覧表

お問い合せ

国見町産業振興課商工観光係
〒969-1792
福島県伊達郡国見町大字藤田字一丁田二1-7
Tel：024-585-2238 Fax：024-585-2181