目的

物価高騰及び人手不足の影響を受けている中小企業・個人事業主のデジタル化に伴う業務の効率化・省力化の取り組みを支援し、中小企業者等の賃上げ原資の確保、事業継続及び生産性向上を目的とする。

支援内容

▼補助対象事業 デジタル化を伴う業務の効率化・省力化に資する事業 ＜取組事例＞ 　○各種デジタルシステム等の導入（人事評価・人材育成、勤怠及び入退管理、採用・社員管理、グループウェア・コミュニティ管理、ビジネスチャット、テレワーク、オンライン会議、見積・請求・入金管理、電子商取引【EC】、デリバリーサービス、メール配信、顧客管理、予約管理、在庫管理、名刺管理、業務管理、販売管理、会計管理、給与・経費計算、イベント管理、AI【人工知能】、チャットボット【自動会話プログラム】、WEB接客、ペーパレス、電子契約、セルフオーダー、通信環境整備・サーバ、アルコールチェック管理、AI 画像認識カメラ等） 　○各種デジタル機器等の購入（無人搬送車、ドローン、セルフレジ、・券売機等） 　○デジタル化に伴うコンサルティング 　○その他デジタル化を伴う事業等 ▼補助対象経費 報償費、使用料、購入費、役務費、委託費

支援規模

補助率：1/2 上限額：100万円

募集期間

2026年4月1日から2026年10月30日まで

対象者の詳細

市内に本社又は主たる事業所を置く中小企業者等に該当するものとします。 中小企業者等：中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）第2条第1項第1号及び第2号に規定する中小企業者 ※農業、林業、漁業、金融・保険業、医業等は対象外業種になります。 ※なお、次のいずれかに該当するものは対象外とします。 ① 市税（市外に居住する個人である場合は当該居住地の市区町村税）の滞納がある者。 ② 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和23年法律第122号。）第2条第1項に掲げる営業を営む者で、同法第3条第1項の許可を受けていない者。 ③ 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律第2条第5項に掲げる「性風俗関連特殊営業」を営む者。 ④ 安来市暴力団排除条例（平成24年条例第2号）第2条第1項第1号及び第3号に該当する者。

対象地域

島根県 安来市

リーフレット

お問い合せ

安来市安来町８７８番地２
安来市 政策推進部 定住産業課 産業振興係
メール shoukou@city.yasugi.shimane.jp
電話：0854-23-3106
ﾌｧｸｼﾐﾘ：0854-23-3061