目的

新たな事業展開・販売戦略に関する技術開発、商品開発、実現可能性調査、研究会活動等を行う企業の挑戦を支援することで、地域での内発的産業の成長を促し、稼げる産業を創出（付加価値向上）することを目的とします。 市内事業者の成長フェーズや事業の成熟度に応じてフェーズ１～フェーズ４の枠を設け、補助金による資金補助や産学官連携コーディネーターによる進捗管理※など、地域企業の競争力強化に向けた支援を行うものです。 募集期間 令和８年４月１日（水）から令和８年５月１１日（月）まで ※　各補助メニューの想定する事業期間はいずれも令和８年６月中旬から令和９年２月末まで

支援内容

▼補助対象事業 グリーン成長戦略の重要分野(※1)や福島イノベーション・コースト構想の重点分野(※2)などに関する新たな製品や技術開発、実証実験などの取組 ①産業セットアップ支援事業【フェーズ１】 成長が期待される産業分野について、本市の地域特性や地域資源を活かした新産業の創出に寄与することを目的とした、２者以上で構成される研究団体等による勉強会や市場調査などの取り組み ＜補助対象事業例 ＞ 新事業の検討にあたり、連携先と研究会を組成して勉強会や市場調査を行い、その事業可能性の調査を実施する 等 （期待される成果例）開発予定製品の市場ニーズやターゲット価格の把握。事業化に向けた課題の抽出 等 ②産業モックアップ支援事業【フェーズ2】 成長が期待される産業分野について、市内産業化を目指し、開発予定の製品や技術などの市場性調査や試作品開発などの取り組み ＜補助対象事業例＞ 新製品の開発に向け、サンプル（試作品）を制作する。その際、自社で行えない工程については、外注先に委託する 等 （期待される成果例）初期試作品の制作、試作品の初期特性の確認 等 ③産業ビルドアップ支援事業【フェーズ3】 成長が期待される産業分野の事業化を見据え、製品開発や実証試験などの取り組み ＜補助対象事業例＞ 新商品販売の事業化に向け、試作品を制作しつつ、外部機関にその評価等を依頼。仕様の決定や量産化に向けた課題を抽出・解決する 等 （期待される成果例）量産化に向けた試作、仕様や生産工程の改善 ④産業ブラッシュアップ支援事業【フェーズ4】 成長が期待される産業分野について、東京大学先端科学技術研究センターと連携した研究開発などの取り組み ＜補助対象事業例＞ 市場での追加ニーズに対応すべく、既存製品に先端技術を用いた機能を付与するため、東大先端研と連携し、開発・評価等を実施する 等 （期待される成果例）市場で求められる製品仕様の追加に向けた研究・開発・評価 等 ※産学官連携コーディネーターによる進捗管理は【フェーズ３】【フェーズ４】のみ ▼補助対象経費 報償費、旅費、開発費、設備購入費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、委託料、使用料及び賃借料、一般管理費、その他事業を行うために特に必要と認められる経費から公租公課に係る金額を除いた経費 ※　産業ビルドアップ支援事業・産業ブラッシュアップ支援事業については人件費も対象経費となります。 ※　対象となる経費に割合制限を設けている経費もあるため、必ず補助金概要説明書をご覧ください。

支援規模

▼補助率、上限額 ①産業セットアップ支援事業【フェーズ１】 　１０／１０以内 　　※同一案件の場合、継続採択年数により段階的に補助率が変動します。 （１年目：10/10、２年目9/10、３年目：8/10） 　５０万円以内（税抜） 　　※全ての補助金額の合計は約３００万円（６件程度） ②産業モックアップ支援事業【フェーズ2】 　１０／１０以内 　　※同一案件の場合、継続採択年数により段階的に補助率が変動します。 （１年目：10/10、２年目9/10、３年目：8/10） 　１００万円以内（税抜） 　　※全ての補助金額の合計は約３００万円（３件程度） ③産業ビルドアップ支援事業【フェーズ3】 　２／３ 　３００万円以内（税抜） 　　※全ての補助金額の合計は約１，８００万円（６件程度） ④産業ブラッシュアップ支援事業【フェーズ4】 　２／３ 　４００万円以内（税抜） 　　※全ての補助金額の合計は約８００万円（２件程度）

募集期間

2026年4月1日から2026年5月11日まで

対象者の詳細

以下の要件を満たす市内企業等※であることが必要です。 ※市内企業等とは 市内に本社、試験・評価センター、研究開発拠点、生産拠点等が所在する法人のうち以下のいずれかに該当する法人。 ・会社法（平成17年法律第86号）第２条第１号に規定する会社（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第87号）第３条第１項の規定に基づき商号中に有限会社という文字を用いる株式会社を含む。）。 ・一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）第３条に定める法人（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号）第２条第１号及び第２号に定める認定を受けた法人を含む。）。 ・特定非営利活動促進法（平成10年法律第７号）第２条第２項に定める法人。 ・商工会議所法（昭和28年法律第143号）第２条に定める法人。 ・その他市長が認める法人。 ※応募時に住所を有していない場合でも提案は可能ですが、採択された場合、事業実施段階（令和８年６月上旬時点）において、いわき市に住所を有していることが条件となります。 ※個人（個人事業主）での申請は出来ません。 【全フェーズ共通項目】 ・次に掲げる要件のいずれにも該当する市内企業等であることが必要です。 ①グリーン成長戦略における重要分野※１または福島イノベーション・コースト構想の重点分野※２などに関連する技術開発等の取り組みであること。 ※1「洋上風力・太陽光・地熱」「水素・燃料アンモニア」「次世代熱エネルギー」「原子力」「自動車・蓄電池」 「半導体・情報通信」「船舶」「物流・人流・土木インフラ」「食料・農林水産業」「航空機」 「カーボンリサイクル・マテリアル」「住宅・建築物・次世代電力マネジメント」「資源循環関連」 「ライフスタイル関連」の14分野 ※2「廃炉」「ロボット・ドローン」「エネルギー・環境・リサイクル」「農林水産業」「医療関連」「航空宇宙」 の６分野 ②宗教活動又は政治活動（これらに付随する活動を含む。）を目的とする企業等でないこと。 ③いわき市暴力団排除条例（平成24年いわき市条例第41号）第２条第２号に規定する者が企業等の経営、運営に関係していないこと。 ④市税の滞納がない企業等（複数の法人又は任意団体で組織される団体にあっては、そのすべての企業等）であること。 産業セットアップ支援事業【フェーズ１】のみ ・２者以上で構成される研究団体※ ※申請代表者は市内企業等であること。また、構成員については個人も可とする。

対象地域

福島県 いわき市

概要説明書

お問い合せ

公益社団法人いわき産学官ネットワーク協会
〒970-8026
いわき市平字田町120番地 LATOV6階 いわき産業創造館内
TEL：0246-21-7570 FAX：0246-21-7571
E-Mail：icsn-jigyou@iwaki-sangakukan.com
担 当 ： 長 瀨、 佐々木