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業務効率化支援事業補助金【業務効率化サポート枠】

業務効率化支援事業補助金【業務効率化サポート枠】

登録機関:宮城県 仙台市更新日:2026年03月18日掲載終了予定日:2026年05月13日

目的

物価高や賃上げ対応など厳しい経営環境に直面している地域中小企業の事業継続と持続的成長をサポートするため、デジタルツール等導入による業務効率化の取り組みを支援する補助金です。 賃上げを行っている事業者や業務効率化を通して社員の仕事と子育ての両立に取り組む事業者を積極的に支援します。 ★事前相談(必須)   事前相談の予約申込受付期間 令和8年3月16日(月)~5月13日(水)17時   (事前相談実施期間は、3月16日(月)~5月20日(水))   ※相談枠には限りがありますので、締切期限前に相談受付を終了する場合があります。 ★申請   令和8年5月22日(金)13時 必着

支援内容

▼対象事業  業務効率化に向けた専門家によるコンサルティング  業務効率化を目的とするデジタルツール・システム等の導入 ▼補助対象事業の要件  1.仙台市産業振興事業団が指定する専門家によるコンサルティングを受けながら、デジタルツール・システム等の導入により業務効率化に取り組む事業であること ※従業員の子育てと仕事の両立に資する業務効率化の取り組みである場合には採択審査において加点します。)  2.申請の前に、上記専門家に1回以上の事前相談を行い、補助事業内容の確認を受けること  3.国、地方公共団体その他の者から同事業内容について他の補助金等の交付決定を受けていないこと  4.採択された場合、採択者向け説明会に出席すること  5.補助金交付決定後に発注し、補助対象期間内に支払いが完了したもの  6.証拠書類(発注書、納品書、請求書、領収書等)によって支払金額が確認できる経費 ▼補助対象経費  ※いずれも業務効率化に資するものに限ります。  ※パソコン・タブレット等の汎用性の高い機器類は設備・機器等導入費だけでの申請はできません。   必ず、ソフトウェア導入費やクラウドサービス利用費等と一緒に申請する必要があります。  <経費区分>  1.ソフトウェア導入費    ソフトウェアの購入費、リース料、レンタル料のほか、ソフトウェア導入するにあたり要する設定費、    トレーニング費用、データ移行費用等(保守費用等も含む)  2.クラウドサービス利用費   クラウドサービスの利用に関する費用のほか、クラウドサービスを利用開始するにあたり要する設定費、    トレーニング費用、データ移行費用等  3.設備・機器等導入費   補助事業の実施にあたり必須となる設備・機器等の購入費、リース料、レンタル料サーバ、パソコン、タブレット、   バーコードリーダ、設備・機器等、ネットワーク構築に必要な機器等の購入費、リース料、レンタル料(保守費用等含む)      4.Webサイト構築・改修費   自社Webサイトや自社ECサイトの構築又は改善に要する費用  5.通信料   本事業を行うために必要な通信料、プロバイダ契約料等  6.外注費   LAN構築、Webコンテンツ制作など、補助事業者が直接実施することができない外部委託経費等  7.専門家経費   子育てと仕事の両立に資する業務環境の整備に必要な経費のうち、外部専門家コンサル料、社内研修費等  8.その他経費   本事業を行うために必要な経費のうち、本事業のために使用されることが特定・確認できるものであって、   他のいずれの区分にも属さないもの

支援規模

▼補助率・補助金額  上限額:50万円  補助率:1/2、賃上げ優遇措置に該当する場合は2/3 ※賃上げ優遇措置・・・令和6年度と比較して令和7年度の従業員一人あたりの平均労働保険料が3%以上増加している場合には、更なる支援として補助率を2/3とします。

募集期間

2026年3月16日から2026年5月13日まで

対象者の詳細

■雇用のある中小企業者等又は雇用のある個人事業者であること ※雇用のあるとは、従業員数(パート・アルバイトを含む)が1名以上いることを指します。  • 中小企業者等…次のいずれにも該当する法人   ア 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定するもの   イ 会社にあっては登記されている本店の所在地が、会社以外の法人にあっては登記されている主たる事務所の所在地が、それぞれ本市の区域内であること  • 個人事業者…事業を行う個人で、次に掲げるいずれかに該当する者   ア 仙台市の住民基本台帳に記録されている者   イ 仙台市に施設を所有又は賃借し、当該施設で事業を行っている者 ■業務効率化の前後が比較できるよう、創業後1期以上を迎えている(中小企業者等であれば最低でも1期分の決算書が提出できる、個人事業主であれば最低でも1期分の確定申告書が提出できる)こと ■その他の要件は募集要領を確認してください。

対象地域

宮城県 仙台市, 宮城県 仙台市青葉区, 宮城県 仙台市宮城野区, 宮城県 仙台市若林区, 宮城県 仙台市太白区, 宮城県 仙台市泉区

お問い合せ

公益財団法人仙台市産業振興事業団 起業・経営支援部 経営支援課
※平日の午前9時から午後5時まで
TEL 022-724-1122
E-mail:itsuishin@siip.city.sendai.jp