目的

燃料費や電気代高騰の影響を受けている市内中小企業者による再生可能エネルギー発電による自家消費や省エネ設備への更新によるエネルギーコストやCo2排出量の削減を行う取組を支援します。 ※募集期間 令和8年4月1日（予定）

支援内容

※募集開始時には内容が変更される場合がございます。参考程度にご確認ください。 ▼補助対象事業 再エネ設備等の新増設 既存設備から高効率な省エネ設備への更新 ▼補助対象経費 調査費（省エネルギー最適化診断費用等） 設備費 設置工事費 省エネ設備への更新に伴う設備処分費 ▼補助対象設備 （1）再エネ設備等の新増設(※) 導入費用の合計額が200万円以上となるものに限る 逆潮流を防止する装置を必ず設置すること（装置の設置が確認できない場合は補助対象外） ・再生可能エネルギーによる発電設備 　➡太陽光、風力、水力、バイオマス等を利用して発電する設備であり、発電された電力は全量自家消費するものに限る ・蓄電池、充電設備 　➡蓄電池は再生可能エネルギーにより発生する余剰電力を蓄え、全量自家消費するものに限る （2）高効率な省エネ設備への更新(※) 導入費用の合計額が100万円以上となるものに限る ​省エネルギー最適化診断に改善提案として記載のある設備・機器の更新に限る 電気・都市ガス・LPガス・軽油・灯油・A重油・ガソリンのいずれかの使用量削減に寄与するものであること ・高効率空調設備 ・業務用給湯器 ・高効率ボイラ ・高効率変圧器 ・冷凍冷蔵設備 ・高効率照明等 ・コージェネレーションシステム 上記の補助対象設備はあくまで一例であり、省エネルギー最適化診断に改善提案として記載のある設備・機器であれば補助対象 ※(1)・(2)の事業は以下の要件を全て満たすものとする。 ・居住用途（共用部など区分が明確でない場合を含む）でないこと ・補助対象設備が未使用品であること ・補助対象設備の導入等の方法が割賦契約、リース契約およびPpa（第三者所有モデル）によるものでないこと ・投資回収期間が10年以下と見込まれること ・投資回収期間＝（補助対象経費−本補助金額）/1年間の使用料金削減見込額　※小数第2位以下切捨て ▼申請に係る手続き期限等 交付申請期限：令和8年9月30日（水曜日） ※予算がなくなり次第、受付を終了します。 ​※予算の執行状況については本ページ内にて公開いたします。（定期更新） 実績報告期限：事業区分（1）・（2）：令和8年12月25日（金曜日）　厳守 ※同日までに設置、納品、支払および本市への実績報告を行う必要があります。

支援規模

▼補助率等 補助率：補助対象経費の1/3 補助限度額：⑴・⑵の合計 500万円（事業費ベース1,500万円） ※補助対象経費は消費税等を含まない額 ※千円未満の端数は切捨て

募集期間

2026年4月1日から2026年9月30日まで

対象者の詳細

・中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する中小企業者（株式会社、有限会社、合名会社、合同会社、企業組合、個人事業主等）のうち、日本標準産業分類(中分類)による農業、林業、漁業及び水産養殖業以外の業種を営むもの。 ・市内に事業所を有し、かつ市内で1年以上事業を営んでおり、今後も事業継続の意思があるもの ・鳥取市暴力団排除条例に規定する暴力団等でないこと ・市税等の滞納がないもの

対象地域

鳥取県 鳥取市

お問い合せ

鳥取市役所
〒680-8571 鳥取県鳥取市幸町71番地
Tel：0857-22-8111（代表／コールセンター番号も同じ）