目的

地域経済を活性化させる地域の社会的課題の解決に資する起業や、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での事業承継または第二創業に要する経費の一部を補助する事業および支援機関による伴走支援の実施により、効果的な起業を促進し、地域課題の解決を図る取組を支援します。 ★受付締切（予定） 令和8年4月20日(月)～令和8年6月5日(金)締切日当日消印有効

支援内容

※※事前告知のチラシより掲載しているため、内容変更の可能性があります。※※ 京都府内で、地域課題を解決する社会的事業※を始める方に、起業に必要な経費の一部を補助します。 ※本事業における社会的事業の要件（ア～エの全てに該当すること） 　ア 地域社会が抱える課題の解決に資すること 　　（社会性） 　イ 事業の対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能なこと 　　（事業性） 　ウ 解決しようとする地域課題に対し、当該起業等事業を実施しなければ課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと 　　（必要性） 　エ生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること 　　（デジタル技術の活用） ＜想定事例＞ 　下記は例示です。様々な取組をお待ちしております 　●人口減少地域の活性化や若者等の地域定着に向けた地域活性化に資する事業 　　・農林水産物や優れた自然環境・景観・伝統工芸品・文化財などの地域資源を活用した特産品開発・販売 　　・地元食材を活用した魅力ある飲食店の開業、サービスの提供 　●社会福祉・社会教育・子育て支援関連に向けた地域課題解決に資する事業 　　・高齢化や子育て世帯向けの福祉・教育等の生活支援サービスの供給等 ▼対象経費 　従業員の人件費、店舗等借入費、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費等

支援規模

▼補助率・補助金額 　200万円　　※補助対象経費の２分の１以内

募集期間

2026年4月20日から2026年6月5日まで

対象者の詳細

京都府内で新たに起業する者 京都府内で事業承継又は第二創業をする者 ※別途、令和９年１月末までに開業するなど条件があります。

対象地域

京都府

お問い合せ

京都府商工労働観光部産業振興課075ｰ414ｰ5106
〒602ｰ8570京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町