目的

エネルギー価格・原材料費の高騰や深刻な人手不足など、厳しい経営環境に直面する市内中小企業者等（個人事業主を含む）の皆様を対象に、本補助金事業を実施します。 本事業は、生産性の向上を通じて構造的な賃上げ等につなげ「強い経営体質」への変革を後押しするものです。持続可能な経営基盤の構築と、地域経済の活性化に寄与する取り組みを支援いたします。 なお、本補助金は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しております。

支援内容

▼補助対象事業 生産性向上に資する設備投資を行う事業であって、人手不足又は賃上げの環境整備が整う事業で、次に掲げる要件を満たす事業となります。 ・事業の実施により、1人当たり給与支給総額の年平均成長率を1％以上増加させる環境が整うこと ・従業員がいない者は人手不足の解消が見込めること ・既存設備を単に同等品に更新するものではないこと ・補助金対象経費が100万円以上の事業であること ▼補助対象経費 ・機械装置・システム構築費に要する経費 　　①専ら補助対象事業のために使用される機械装置の購入に要する経費 　　②専ら補助対象事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システムの購入に要する経費 　　ただし、減価償却資産の耐用年数等に関する省令における「機械及び装置」及び「ソフトウェア」に係る経費を対象とし、「船舶」「航空機」「車両及び運搬具」に係る経費は対象外とする。 ・据付工事費、運搬費その他導入に係る経費

支援規模

▼補助率 ・市内本社・本店事業者：2/3 ・市内支店等事業者：1/2 ▼上限額 【従業員数：補助上限額】 ・5人以下：100万円 ・6人以上20人以下：250万円 ・21人以上：500万円

募集期間

2026年4月1日から2026年5月15日まで

対象者の詳細

登別市内に事業所等を有する法人又は個人（以下のいずれかに該当する者）であり、主に次の（１）～（４）の要件を満たす者とします。 ・中小企業等経営強化法第2条第1項第1号から第8号までに規定する中小企業者 ・医療法第39条に規定する医療法人 ・社会福祉法第22条に規定する社会福祉法人 ・私立学校法第3条に規定する学校法人 ・公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第4条に規定する一般社団法人又は一般財団法人 ・その他市長が適当であると認める者 （１）新たな事業活動を行う者又は実際に事業活動を行っている者 （２）当該補助金による設備投資後も事業を継続する意思がある者 （３）補助金の交付申請をする時点で、納期の到来した市税等がないこと （４）従業員の賃金が最低賃金法に定められた北海道の地域別最低賃金の額以上であること ※要件の詳細は、別添の要綱をご確認ください。

対象地域

北海道 登別市

チラシ_登別市中小企業生産性向上支援補助金

お問い合せ

〒059-0012 登別市中央町4丁目11番地　登別中央ショッピングセンター　アーニス2階
　登別市観光経済部商工労政グループ
　電話番号 0143-85-2171
　E-Mail：shoko@city.noboribetsu.lg.jp
　受付時間（窓口）:平日午前９時～午後５時30分まで