目的

区内中小企業者のデジタル・トランスフォーメーションを促進し、生産性向上につながる取り組みを支援するため、新たにソフトウェア等の導入を行った場合に、必要な費用の一部を補助します。 ※※ 現在、詳細未定ですが、申請開始日のみ公表されています。 　　　詳細については掲載され次第、更新致します。※※ ★申請受付　令和８年４月１３日募集開始 ～

支援内容

※※ 令和8年度の詳細が未公表の為、参考に令和7年度のものを掲載しており、内容は変わる場合があります。 　　令和8年度が公表され次第、更新致します。※※ ▼補助対象事業 デジタル技術を取り入れることで、業務の効率化、人的コスト削減・人手不足の解消、生産量の増大（生産速度の向上含む）、不良率低減等の生産性向上に取り組む事業 ▼補助対象経費 業務の効率化のためのソフトウェア等の導入（勤怠管理、生産管理、売上管理、グループウェアその他のコミュニケーションツール、オンライン会議等）に係る経費

支援規模

▼補助上限額・補助率 上限額：40万円 補助率：3/4 ▼募集枠 ７０者程度（予算の範囲内）

募集期間

未定

対象者の詳細

中小企業基本法に定義する中小企業 以下の要件をすべて満たす事業者が対象となります。 （１）法人については区内に本店登記があること及び区内に事業所を有すること、個人事業者については主たる事業所を区内に有すること。 （２）区内で引き続き１年以上事業を営んでいること。 （３）法人については法人事業税及び法人都民税を、個人事業者にあっては特別区民税及び特別都民税事業所課税を滞納していないこと。 （４）中小企業基本法第２条に規定する中小企業者であること。 （５）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条に掲げる営業に該当しないこと。 （６）みなし大企業でないこと。 （７）申請した同一の経費で、公社・国・都道府県・区市町村等から重複して助成金又は補助金の交付を受けていないこと。（過去に受けたことがある場合も含む）受給していることが発覚した場合、補助金を返還していただきます。 （８）登記地がバーチャルオフィスではないこと。

対象地域

東京都 港区

【令和8年度】中小企業向け補助金制度

お問い合せ

港区 産業振興課 経営支援係（札の辻スクエア8階）
電話：03-6435-4620
受付時間：月曜日～金曜日　9:00～17:00
（土、日、祝日、年末年始は除く）