目的

テレワークは、生産性向上、人材確保、エンゲージメントやワークライフバランスなど、企業にとっても労働者にとっても多岐にわたるメリットがあります。テレワークを制度として導入・実施することで、人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主を支援します。

支援内容

▼助成の対象となる取り組み １．労働者がテレワークを実施しやすい職場風土作り ２．就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更 ３．外部専門家によるコンサルティング ４．労務管理担当者に対する研修 ５．労働者に対する研修　　など ▼主な受給要件 　※詳細は支給要領を確認してください。 　① 制度導入助成 　　１．テレワーク勤務に関する制度を規定した就業規則等を整備した事業主であること。 　　２．企業トップ等からのメッセージ発信を行うなど、労働者がテレワークを実施しやすい職場風土作りの取り組みを行う事業主であること。 　　３．テレワークに取り組む者として事業主が指定した対象労働者のテレワーク実績が所定の要件を満たすこと。 　② 目標達成助成　　 　　１．制度導入助成を受けた事業主であること 　　２．制度導入後の離職率が、制度導入前離職率以下となっていること 　　３．制度導入後離職率が30％以下となっている事業主であること 　　４．評価期間（目標達成助成）におけるテレワーク実績が評価期間（制度導入助成）における実績以上であること　など

支援規模

① 制度導入助成 　　支給額：20万円 ② 目標達成助成 　　支給額：10万円＜15万円＞ 　※＜ ＞内は賃金要件を満たした場合に適用されます 。

募集期間

随時 ①制度導入助成（評価期間（制度導入助成）終了後２か月以内） ②目標達成助成（評価期間（目標達成助成）終了後２か月以内）

対象者の詳細

中小企業事業主 ・雇用保険の適用事業主であること。 ※テレワーク勤務を、既に導入済みで実施を拡大する事業主も対象となります

対象地域

全国 全国

人材確保等支援助成金（テレワークコース）リーフレット【令和７年４月１日版】

お問い合せ

最寄りの都道府県労働局までお問い合わせください。

　都道府県労働局
　　　https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html

　助成金の支給申請窓口
　　　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/toiawase2.html