目的

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、原油価格及び物価高騰の影響を受ける町内の中小・小規模事業者の事業継続を支援するため、事業活動において使用する光熱費及び燃料費の一部を補助することにより、地域経済への影響の緩和を図ることを目的として、多可町物価高騰対策事業(光熱費等支援)を実施します。

支援内容

▼補助の回数 補助は、1 事業者につき 1 回限りとする。 町内で複数店舗等を経営する場合であっても、当該複数店舗等をまとめて 1 事業者として申請するものとする。 ※法人については、同一事業主であっても、法人ごとの申請が可能です。 ▼補助対象経費 対象期間において事業活動に使用した次に掲げる経費(消費税及び地方消費税を除く。) (1) 光熱費(電気代、ガス代) (2) 燃料費(ガソリン代、軽油代、灯油代、重油代、混合油代) ※ 前項の燃料費には、軽油引取税を含めることができる。 ※ 光熱費等が私用その他事業以外の用に供される場合は、事業の用に供した部分に限り補助対象経費とする。 ※商工会は、前項の確認のため必要があると認めるときは、申請者に対し、確定申告に付随する資料、帳簿、明細その他事業の用に供した部分を確認できる書類の提出を求めることができる。 ※転売を目的として購入した費用その他事業活動の使用に供していないものは補助対象経費としない

支援規模

▼補助額 以下の計算により算出した額（※消費税及び地方消費税は対象外） 〇令和8年4月から令和9年2月のうち任意の連続する3か月の光熱費等の合計額（合計20万円以上が対象）×20％＝ 補助額 ※千円未満切り捨て ▼上限額 30万円

募集期間

2026年7月1日から2027年3月10日まで

対象期間

令和 8 年 4 月 1 日から令和 9 年 2 月 28 日までの間に属する、申請者が任意に選択する連続した 3 か月間

対象者の詳細

（１）町内に事業所を有する中小・小規模事業者（個人・法人） 　※中小企業団体、一般社団法人、NPO法人、医療法人、社会福祉法人等が対象となります。 　※個人事業主のうち、事業収入（営業等又は農業）が主たる収入であること。 　　（事業収入が年金、給与、不動産収入等の合計を上回っていること） ・「中小事業者」とは、中小企業基本法第２条第１項各号に規定するものなどをいいます。 　 また、会社・会社に準じる営利団体、個人事業主（商工業者と農業を主たる収入とする者） は対象とします。 ・「小規模事業者」の定義(従業員とは、事業主・役員・家族従業員を除く常用雇用者です。) 　　　製造業・建設業・運輸業・以下を除くその他の業種　　　　従業員２０人以下 　　　商業（卸売業・小売業・飲食業）・サービス業　　　　 従業員５人以下 （２）令和8年4月1日時点において、1年以上町内で事業活動をしており、今後も事業を継続する意思があること

対象地域

兵庫県 多可町

お問い合せ

多可町商工会
〒６７９－１１３４　多可町中区茂利２０
TEL　０７９５－３２－２１６１