目的

ゼロカーボンシティの実現に向けたエネルギーの地産地消を目指し、中小企業者等への再生可能エネルギーの導入を促進するため、自己が所有する市内の事業所に自家消費型太陽光発電システム又は蓄電システムを設置する者に対し、予算の範囲内で導入費用の一部を補助します。 ▼予約申請 【太陽光発電システム】令和8年4月1日（水曜日）～令和8年12月28日（月曜日） 【蓄電システム】令和8年4月1日（水曜日）～令和9年2月26日（金曜日） ※設置工事着工前に申請してください。 ▼交付申請　 　提出期限：令和9年3月31日（水曜日）【必着】

支援内容

▼補助対象となる設備等 ・自家消費型太陽光発電システム、蓄電システムを構築する機器 ・設置に係る配線及び配線機器 ・設置に係る設計費及び工事費 ▼補助対象経費 次に掲げる経費の合計額とする。 (1)発電システムを構築する機器であって次に掲げるものの購入費 　ア．太陽電池モジュール 　イ．架台 　ウ．接続箱 　エ．直流側開閉器 　オ．パワーコンディショナ 　カ．保護装置 　キ．スマートメーター (2)発電システムの設置に係る配線及び配線器具の購入費 (3)発電システムの設置に係る設計費及び工事費 ただし、消費税及び地方消費税相当額は、補助の対象としない。

支援規模

▼補助額 〇自家消費型太陽光発電システム 太陽電池の公称最大出力の合計値1㎾あたり5万円を乗じて得た額（上限50万円） ※FIT・FIP制度の適用を受けて売電する場合は対象外 〇蓄電システム 定額30万円 ※蓄電システムは国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の対象設備となります。 次のいずれかに登録されている設備であるもの。 ・「ZEH支援事業」の登録済製品 ・​国補助金（新築/既存建築物のZEB普及促進支援事業）

募集期間

2026年4月1日から2027年3月31日まで

対象者の詳細

（１）次のいずれかに該当する者 　ア．中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項に規定） 　イ．中小企業団体 　ウ．医療法人 　エ．社会福祉法人　 　オ．学校法人 　カ．その他、市長が適当と認める事業者 （２）個人にあっては、住民基本本台帳法（昭和42年法律第81号）に基づき本市の住民基本台帳に登録されている者、法人にあっては、所在地又は主たる事務所が市内にある者 （３）自己が所有する市内の事業所に自家消費型太陽光発電システム又は蓄電システムを設置する者 （４）受付期間内に予約申請及び交付申請が可能な者 （５）市税の滞納がない者 （６）補助事業を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財政能力を有する者

対象地域

香川県 丸亀市

お問い合せ

生活環境課ゼロカーボン推進室
香川県丸亀市大手町二丁目4番21号　香川県丸亀市役所1階
Tel：0877-24-8809
Fax：0877-35-8893