目的

本事業は、社会や地域の課題解決に取り組むソーシャルスタートアップを対象に、ふるさと納税制度を活用した資金調達手段を提供することで、経営基盤強化にかかる取組みを支援し、福岡市民をはじめ、市内外の人々の持続的でより良い生活の実現を図ります。

支援内容

▼事業概要 (1)スタートアップ認定 　支援対象となるソーシャルスタートアップは、公募により認定します。 (2)寄付の呼びかけ 　認定スタートアップは、寄付目標額を定め、福岡市ホームページ等に取り組むプロジェクトとともに掲載します。それぞれの目標額に向けて、自らで積極的に情報発信し、寄付を呼びかけます。 (3)共感した方からの寄付 　「個人版ふるさと納税」および「企業版ふるさと納税」の両制度を活用し、共感いただいた方からの寄付を受け入れます。 (4)補助金交付、プロジェクト実行 　目標額の達成・未達成によらず、集まった寄付の同額を補助金として交付します。 これらの補助金をもとに、認定スタートアップは持続的な課題解決に向けて、経営基盤強化のためのプロジェクトに取り組みます。 ~注意事項~ ・認定スタートアップが自ら熱い想いを発信いただき、主体的に寄付を呼びかけていただく必要があります。 ・寄付が目標額に到達しない場合でも、補助対象となる取り組みは実施していただく必要があります。 ▼補助対象事業 経営基盤の強化にかかる取組み 経営基盤とは、経営を成り立たせる上で必要な土台のことです。事業を継続的に営み、成長するのを総合的に支える「人材」「資金」「情報」等の資源を充実させ、組織としての力をつけていくための取組みを補助対象とします。 （参考）過去の取り組み例 ・ECサイト販売から、新たに小売店販売を開始するため、商品パッケージのデザイン刷新 ・新規顧客開拓のための新商品開発 ・サービス提供のためのアプリ開発 ・認知度向上のための広報、モニター募集 ▼補助対象経費 経営基盤の強化のための取組みに必要な経費 （注）ただし、下記を除く。 ・交際費、慶弔費、懇親会費、食糧費等 ・租税公課（消費税や公共料金等） ・金融機関への振込手数料、代引手数料 ・国、地方公共団体（本市を含む。）その他のこれらに準ずる団体より、他の補助金、助成金制度において交付を受けている経費に 　ついては、本補助対象経費から除外します。 ▼留意事項 ・各申請にかかる費用は、すべて申請者が負担するものとします。 ・審査結果に関する質問は一切受け付けません。 ・提出書類に虚偽があった場合、または必要な手続きを行わない場合は、交付決定を受けた後であっても認定を取り消すことがあり 　ます。 ▼目標額の設定について 公募の申請時に、経営基盤強化の取り組みの必要額、目標額達成の実現度を考慮し、「希望する補助金のコース」と 「①寄付集めの目標額」、「②うち、個人版ふるさと納税制度（クラウドファンディング）で集める額」 をそれぞれ設定してください。 ただし、より多くの方に共感いただき、社会全体でソーシャルスタートアップを支える機運を高めるため、「②うち、個人版ふるさと納税制度（クラウドファンディング）で集める額」については、最低100万円以上の額を設定ください。 ※寄付集め〜補助金の交付について 　「②個人版ふるさと納税」は、福岡市が契約するクラウドファンディング型ふるさと納税サイトを通じて、個社ごとに寄付を集めます。補助金は、目標額の達成・未達成によらず、その集まった寄付と同額を交付します。 「③企業版ふるさと納税等」は、個社単位ではなく、認定全社への寄付として集めます。 補助金は全社あての寄付を原資に、「②個人版ふるさと納税（クラウドファンディング）」の実績に応じて、福岡市が決定した額を各社へ交付します。

支援規模

▼補助上限額 プロジェクトの資金ニーズに応じて、補助上限額には下記２コースがあります。 経営基盤強化のための取り組みに必要な額と、目標額の達成の実現度を考慮し、どちらかのコースを選択ください。 ◎Aコース 補助上限額：750万円まで 募集件数：1件程度 想定プロジェクト：プロダクト開発を伴うなど、Bコースと比べ大きな資金を必要とするプロジェクト 　　　　　　　　　(例)プロダクト開発費、広報費、営業人件費等 ◎Bコース 補助上限額：300万円まで 募集件数：4件程度 想定プロジェクト：営業、会社の認知度向上のための広報といったプロジェクト　(例)人件費や交通費、広報費、実証実験謝礼等

募集期間

2026年3月31日から2026年5月11日まで

対象期間

交付決定日から令和９年３月３１日まで （注）補助対象期間中に発注したもので、支払完了した経費が補助対象となります。

対象者の詳細

補助事業の対象者は、次のすべてに該当するものとします。 ・事業内容が、市内外の人々から広く共感を得られるソーシャルスタートアップであること。 ・福岡市内に本店を置き、創業概ね10年以内であること。 ・調達資金が目標額に達しない場合も、補助事業を実施すること。 ・取り組む課題の解決に向けて、測定可能な効果指標を設定すること。 ・市税に係る徴収金（市税及び延滞金等）を滞納していないこと。 ・役員が福岡市暴力団排除条例（平成22年福岡市条例第30号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団員若しく 　は同条例第６条に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

対象地域

福岡県 福岡市, 福岡県 福岡市東区, 福岡県 福岡市博多区, 福岡県 福岡市中央区, 福岡県 福岡市南区, 福岡県 福岡市西区, 福岡県 福岡市城南区, 福岡県 福岡市早良区

お問い合せ

〒810‐8620 福岡市中央区天神1丁目8番1号 福岡市役所14階
福岡市経済観光文化局 創業推進部 創業支援課
TEL:092-７１１-4455
E-mail：startup.EPB@city.fukuoka.lg.jp

（注）ご質問等は極力メールで頂けますと幸いです。
（注）お問い合わせに際しては、よくあるQ＆Aをご一読ください。