目的

本補助事業は、災害時の活動拠点やクーリングシェルターとしても利用可能な独立型施設の導入を促進し、平常時においては、業務その他部門の脱炭素化に寄与すること、非常時においては、地域のレジリエンス性能の向上と熱中症対策に寄与することを目的とします。

支援内容

▼事業の内容 　クーリングシェルターや災害時の活動拠点としても利用可能な独立型施設（コンテナハウス等）に対して、高機能空調、再エネ設備等の導入支援を行い、平時の省CO2化と同時に地域の熱中症対策とレジリエンス性能の向上を目指す事業。 　■補助対象となる事業の要件 ①本補助事業にて対象となる施設は、エネルギー自給化が可能となる再生可能エネルギー発電設備等が導入されており、平常時は、宿泊施設、シェアオフィス、一時保育施設等として利用し、災害時等の非常時には、避難所、仮設宿泊施設、医療拠点等としての利用が可能となる独立型施設（自立型可動式ハウス）とします。 ② 自立型可動式ハウスが以下a．b．cのいずれかの要件を満たすことで、災害などの非常時の活用の見込みが示されていることが必要です。 　a. 補助事業完了までに内閣府の災害対応車両登録制度（※1）に登録していること。 　 　ｂ.非常時に応急施設・避難所等として活用する旨が自治体の地域防災計画若しくは自治体との協定・覚書等により位置付けられていること。 　ｃ.気候変動適応法の一部を改正する法律（令和６年４月１日施行）による改正後の気候変動適応法（平成３０年法律第５０号）第２１条第１項の規定に基づき、熱中症特別警戒情報が発表された際に避暑のために一般開放される施設（指定暑熱避難施設）として市町村長から指定を受けること。 地域防災計画への位置づけまたは自治体との協定・覚書の締結は原則として、平常時に設置する自治体と行うものとしますが、それ以外の自治体でも可とする場合もあります。 ③ 「自立型可動式ハウス」は、シャーシ（車台）と組み合わせることで「車両として設置」する場合、又は「建築物として設置」する場合のいずれの場合も対象としますが、設置および移動時は建築基準法や道路運送車両法など関係する法令の遵守が必要です。 ④ 応募にあたっては、「自立型可動式ハウス」の適法性や、災害対応車両登録証または平常時に設置する自治体関係機関との事業実施についての協議結果等が確認できる資料を提出していただきます。 ⑤ 設備のサイバーセキュリティ対応について、太陽光システム、蓄電池、太陽光または蓄電池を制御するＥＭＳを導入する場合は「JC-STAR」取得を要件とします。（詳細は、補助対象設備要件一覧を参照） 　■施設の用途 　平常時の使用用途については、非常時に応急施設や避難所として即座に利用が可能となるよう、そのままで使用が可能、もしくは内装の変更が容易なものに限ります。 　下記は用途の一例ですが、これらに限定するものではありません。 　＜平常時＞　　　　　　　　＜非常時＞ 　・宿泊施設　　　⇔　　　　・応急仮設住宅 　・集会施設　　　⇔　　　　・避難所 　・研修施設 　　　⇔　　　　・仮設学生寮 　など 　■導入設備 　1 ハウスにつき、下記（ア）～（キ）のすべての設備を導入すること。（ただし、ハウスを連結して使用する場合は、平常時の運用・用途を考慮し、合理性が認められれば、導入数量を減らすことも可とします。また、１ハウスに必須設備を複数設置する場合で、設置の合理的な理由が認められなければ、補助対象とならない場合があります。） 　また、下記（ク）断熱窓等は要件を満たした製品を導入する場合に補助対象とする。なお、導入する設備は新品とし、表1（p.10～12）に示す設備要件を満たすものとします。これらの対象設備については、ハウスの面（屋上面、天井面、内壁面、外壁面、床面、底面）に設置されていなければなりません。 　(ア) 断熱材（外皮性能条件あり） 　(イ) 太陽光発電設備 　(ウ) 省エネ型換気設備（第一種、第二種または第三種） 　(エ) 蓄電システム 　(オ) 空調設備 　(カ) エネルギー計測装置 　(キ) LED照明 　(ク) 断熱窓等 ▼補助対象経費 　事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）設備費、業務費及び事務費並びにその他必要な経費で補助事業者が承認した経費（間接補助対象経費の内容については、別表第２に定めるものとする。）

支援規模

▼補助率・補助金額 　補助率：1/3　 　上限額：公募要領をに定めるサイズ等に応じ、１ハウスあたり250万円または350万円 ○1事業者あたりの交付額の上限 　1回の公募につき3,500万円とします。 ※事業実施場所が異なる場合は複数回申請することが可能です。ただし、2回目以降は新規申請者を優先的に採択します。

募集期間

2026年3月31日から2026年5月12日まで

対象期間

交付決定日～令和９年２月１９日まで

対象者の詳細

次に掲げる者のうち、本事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者とします。（申請者（代表事業者）が直近の決算において債務超過の場合は、原則として対象外とします。） ア 民間企業 イ 個人事業主 ウ 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人 エ 地方独立行政法人法（平成１５年法律第１０８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人 オ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人 カ 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人 キ 医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３９条に規定する医療法人 ク 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 ケ 地方公共団体（ただし一部事業区分においては対象外） コ その他大臣の承認を得て補助事業者が適当と認める者

対象地域

全国 全国

お問い合せ

公益財団法人北海道環境財団
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