目的

舞鶴市では、物価高騰の影響を受けている市内中小企業者等の負担軽減を図るとともに、経営基盤の強化及び事業継続につながる取り組みを支援するため、補助金を交付します。

支援内容

▼対象事業 （1）広告宣伝に関する事業 （2）省エネルギー機器の導入に関する事業 （3）商品開発に関する事業 （4）販路開拓に関する事業 （5）人材育成・確保に関する事業 （6）経営再建・事業継続に関する事業 （7）生産性向上に関する事業 （8）売上原価の抑制に関する事業 （9）副業・兼業人材の活用に関する事業 ▼賃上げ要件 「賃上げ実施枠」を適用する場合は、令和７年９月末時点の給与(※2)と令和８年４月以降の月と比較して、事業完了までに従業員の給与の2．0％以上の引き上げを実施してください。 また、令和７年９月以降の任意の月と比較して、既に賃上げを実施済である場合も対象となります。（令和８年４月以降の月と比較してください。）

支援規模

▼補助金の額 　補助対象経費の2/3（千円未満切り捨て） 　上限額　一般枠　30万円　賃上げ実施枠　50万円

募集期間

2026年5月18日から2026年12月25日まで

対象者の詳細

次の要件を全て満たす事業者 （１）舞鶴市内に事業所を有する中小企業者であること。 　また、個人事業主については、舞鶴市内に住民登録があること。 （２）次のいずれにも該当しないこと。 　〇市税を滞納している方 　〇農林水産業を営む方 　〇舞鶴市暴力団排除条例に規定する暴力団員等及び暴力団密接関係者 ※中小企業者とは 　会社（株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社）、士業法人及び個人 事業主で上表に当てはまる方々をいいます。 社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、協同組合などは、本制度の対象外となります。

対象地域

京都府 舞鶴市

お問い合せ

〒625-8555 京都府舞鶴市字北吸1044番地
電話：0773-62-2300（代表）
法人番号：4000020262021
舞鶴市役所 政策推進部 広報広聴課
電話：0773-66-1041