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令和8(2026)年度 海外販路開拓・拡大支援事業費補助金

令和8(2026)年度 海外販路開拓・拡大支援事業費補助金

登録機関:栃木県更新日:2026年04月02日掲載終了予定日:2026年05月29日

目的

栃木県内に本社又は事業所のある中小企業及び団体等が、海外見本市への出展や海外電子商取引等に要する経費に対し、栃木県が予算の範囲内で経費の一部を補助することによって、県内中小企業等の海外における事業の展開を促進し、県内経済の活性化を図ることを目的としています。

支援内容

▼補助対象事業・補助対象経費 (1)海外見本市等出展支援事業(オンラインを含む)  出展料(※)、ブース装飾費(※)、備品レンタル費、輸送費、通訳費、外国語版PR資料作成費(デジタルコンテンツ含む)※県が出展支援を行うブースに係る(1)(2)は対象外 (2)海外電子商取引事業  海外ECサイト出店に係る初期登録費用及び月額出店料(最大6か月分)(※)、海外BtoBマッチングサイト初期登録費用及び基本利用料(最大6か月分)(※)、外国語版ホームページ作成費、外国語版デジタルコンテンツ作成費※新規出店するものに限る (3)海外向け商品開発・改良事業  企画・デザイン料、翻訳料、印刷製本費、専門家謝金・旅費 (4)国際規格・認証取得事業  申請・出願手数料、代理人費用、翻訳料、専門家謝金・旅費  ※更新時は除く (5)外国人受入支援事業  翻訳料、印刷製本費、専門家謝金・旅費

支援規模

▼補助率・補助金額  補助率:3/4  補助限度額:一事業者(一グループ)あたり50万円 【注意】・補助対象経費は、消費税及び地方消費税を除いた額とします。       ・補助金交付額は、千円未満を切り捨てることとします。

募集期間

2026年4月1日から2026年5月29日まで

対象期間

▼補助事業期間 交付決定の日から令和9(2027)年2月末日まで

対象者の詳細

次の2つの条件を満たす者とします。 • 栃木県内に本社又は事業所を有する中小企業者(※) 又はそのグループ • 県が事業効果を把握するために実施する各種調査に協力できる者 ※中小企業基本法(昭和 38 年法律第 154 号)第2条に規定する事業者

対象地域

栃木県

お問い合せ

栃木県産業労働観光部国際経済課 国際戦略推進担当
〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20
(栃木県庁本館6階北側)
TEL:028-623-2196
FAX:028-623-2199
E-mail:senryaku@pref.tochigi.lg.jp